●共謀罪の行方に関心を寄せるすべての方へ:あっちふら、こっちふら
共謀罪は、われわれ日本人にとって、歴史の大きな分岐点になると思っている。 戦前の治安維持法との比較は、随所で指摘されているところだ。 決まってしまってからでは遅い。だんだんなしくずし的に、法の解釈を広げ、様々な市民活動に網をかける道具として強化していくに決まっている。 まして北朝鮮核実験問題で、低劣なナショナリズムをあおるだけあおっている状況だ。 そこに、こんな情報が入ってきた。ぜひ見て欲しい。 以下、引用。（出展は「平和省プロジェクトＪＵＭＰ メーリングリスト」から） -----ここから↓ 共謀罪の行方に関心を寄せるすべての方へ 海渡 雄一（弁護士） 本日１８日、日弁連主催の共謀罪反対集会が開催されました。私はパネルディスカッションのコーディネーターをつとめたのですが、次のような情報を総合すると、共謀罪は１０月２４日法務委員会の法案審議冒頭に強行採決される可能性が高いと結論づけるに至りま
日弁連 - 日弁連は共謀罪に反対します
日弁連が取り組む重要課題 日弁連は共謀罪に反対します 「共謀罪」が、国連越境組織犯罪防止条約を理由に制定されようとしており、２００３年の第１５６回通常国会から審議されています。二度の廃案を経て、２００５年の第１６３回特別国会に再度上程され、継続審議の扱いとなり、第１６５回臨時国会においても、幾度とない審議入り即日強行採決の危機を乗り越えて継続審議となり、第１６８回臨時国会においても継続審議となりました。今後も予断を許さない状況が続くことが予想されます。 日弁連は、共謀罪の立法に強く反対し、引き続き運動を展開していきます。 共謀罪なしで国連越境組織犯罪防止条約は批准できます 日弁連は、２００６年９月１４日の理事会にて、新たな意見書を採択いたしました。 共謀罪新設に関する意見書（２００６年） 共謀罪の基本問題 政府は、共謀罪新設の提案は、専ら、国連越境組織犯罪防止条約を批准するためと説明し、
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http://d.hatena.ne.jp/kyoshida/20061019
組織的な犯罪の共謀罪に関するＱ＆Ａ : 法務省