『事実上の“移民”受け入れ政策！？ 内閣府が「日系定住外国人施策に関する基本指針」を発表』
内閣府の定住外国人施策推進室が８月３１日、「日系定住外国人施策に関する基本指針」を策定した。 http://www8.cao.go.jp/teiju/index.html 基本指針の全文を読んでみると、日本政府が事実上、日系外国人を“移民”として（つまり日本社会の一員として）正式に受け入れたことを認める内容となっている。 よく考えると、これはとっても画期的なことだ。 １９８０年代後半から、人手不足を補うための工場労働者として、なし崩しに日系人の受け入れが始まったが、定住化が進むなかでも、たんなる“デカセギ人”として放置され続けてきた。 言葉や文化が理解できないために起こる地域のトラブルは、すべて自治体だのみで対処してきたのだ。 政府も企業も、日本経済を底辺で支えていた彼らの存在を、まるで「いないもの」のように扱ってきた。その数は、２３０万人にも膨れあがっていたというのに…。 認識が一変した
難民も労働力、手厚い支援は先行投資：日経ビジネスオンライン
福祉大国として知られるスウェーデン。付加価値税（消費税）25％という高い税率に支えられたこの国には、もう1つ、別の顔がある。実は、政治・経済的な理由から祖国を捨てた人々が押し寄せる「難民大国」なのだ。 スウェーデンは戦後直後から、労働力不足を補うために移民を受け入れを開始した。働くために入国する労働移民に加え、この国特有の人道主義から難民にも門戸を積極的に開いてきた。その結果、世界のどこかで戦争や紛争が起きるたびに、大量の難民が押し寄せる難民大国となったのである。 難民が集中した地域では、失業率の上昇や治安の悪化など社会問題も発生している。しかし、高齢化と人口減少という現実を前に、難民たちをも貴重な労働力として生かさなければ、もはやこの国の福祉は維持できない。難民が支えるスウェーデン社会の最前線を追った。 スウェーデンの首都ストックホルムから電車で東に約1時間。トラックメーカー「スカニア」
ドイツの苦悩―移民の失敗、繰り返さない：日経ビジネスオンライン
シュレーダー そもそもドイツは、東西ドイツが一緒になった統合国家です。そのため、移民政策は、(移民を社会に溶け込ませる)統合政策と切り離して考えることはできません。 こうした背景から、ドイツの移民政策は、社会が移民を受け入れられる限界を念頭に置きつつ、いかに移民を受け入れていくかに主眼を置いています。もちろん、不法移民の封じ込めも移民政策の狙いの1つです。 ドイツでは、労働目的の移民の受け入れを、移民が持つ資格や技能に基づいて実施しています。一方、人道的な観点から、政治的な理由などから保護を求める難民の受け入れも実施しています。 移民政策を注意深く実施すれば、人口減少による労働力不足、特に、高い技能を持つ労働者の不足に起因する悪影響を緩和できると考えています。 経済と社会にプラス効果をもたらす移民を、いかに引き付けるか。そうした観点から、高度な技能を持つ人材にはドイツに移住することのインセ
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