20世紀は「石油の世紀」と言われた。だが、21世紀に入り、石油の地位が揺らぎ始めている。2008年から始まった原油価格高騰から2014年の暴落、そして2016年の価格低迷･･･。かつてない乱高下は何を物語り、今後どのような影響を及ぼすのか。 連載「脱オイルの世紀」では、民間の有志による研究グループの石油経済研究会が、石油と経済の未来を展望する。シリーズ第1回目は研究会のメンバーで、原油市場を長年ウォッチしてきた柴田明夫 資源・食糧問題研究所代表（元丸紅経済研究所代表）が、石油生産への新規投資の減少や埋蔵量減少の顕在化がいずれ油価高騰を招き、中長期では経済が停滞する恐れを指摘する。 2014年秋を境に世界経済においては、不安定という言葉では表わし切れない事態が次々と起きている。 きっかけは原油価格の急落だが、いくつかの布石があった。中国経済の減速、欧州ギリシャ債務問題、ロシアのウクライナ侵攻

途中で国会の参考人質疑の話が入ったりしたため、読者の方々も私自身も、全体のストーリーがよく分からなくなってしまった。ここで、もう一度整理しておこう。 このシリーズでは、最初に「経済成長」を取り上げている。「経済成長」を取り上げたのは、このところ「経済成長」が、次のような三つの側面で注目されているからだ。 それは、（1）「これ以上の成長は必要ないのではないか」という「脱成長論」が強まっていること、（2）財政再建との関係でも経済成長が論じられていること、（3）人口減少との関係でも、「人口減で内需が減るから、輸出でカバーするしかない」といった議論が出るなど、成長との関係が話題になっていること、という三つである。ここまでの連載で、このうちの（1）と（2）を論じたので、今回から（3）の人口と経済成長について考えてみたい。 GDP規模と一人当たりGDP 人口と経済、人口と経済成長の関係を議論するとき、

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 今回は、日本の化石エネルギー供給と米国との関係について述べたいと思います。まずは、以前に掲載した「シェールガスに期待し過ぎてはいけない」の続きとして、安い米国のシェールガスを輸入しようという話題の現在の状況についてです。 日米間のLNG輸出認可の合意は実現せず 4月30日に行われた日米首脳会談において、野田首相のLNG（液化天然ガス）対日輸出拡大の要請に対し、オバマ大統領は「（政府認可の可否は）政策決定プロセスにある」として、明言を避けたと報じられました（毎日新聞）。少なくとも11月の大統領選までは輸出認可が行われる可能性は低いという見方が強いようです。 これまでの米国LNGの対日輸出認可に関するプロセスを簡単に振り返ってみます。 まず201

（前回から読む） ユーロという患者の「容態」は、相変わらず回復しない。債務危機は、地震や原子炉建屋の水素爆発と違って、目に見えない。原発の炉心溶融と同じく、目に見えないところで事態が少しずつ深刻化する。 ユーロ圏の「炉心溶融」の深刻さを視覚化する唯一の物が、国債の利回りの折れ線グラフだ。「この国債に投資したら、金が返ってこなくなるかもしれない」と恐れる投資家が増えるほど、国債の利回りは高くなる。利回りが高くなるほど、政府は金を借りにくくなる。利回りがじりじりと上昇する様子は、熱病に苦しむ患者の体温を示しているかのように見える。返済期間が短いギリシャの国債利回りは100％を超えているが、これは紙くず同然の国債であり、誰も投資しようとするものはいない。 イタリア国債への不信感 10月27日に欧州連合（EU）加盟国首脳がブリュッセルでの徹夜会議で、欧州金融安定化ファシリティ（EFSF）の拡大など

「内国債は自分達に対する借金だから将来世代の負担ではない」との主張は、国債のある場合とない場合を比較していない点で誤った考え方。 現代の経済学界での「国債の負担」を巡る論争は、中立命題に関するもの。中立命題が成立し、国債は将来世代の負担ではないとするならば、積極的財政政策は有効ではない。 逆に、中立命題を否定し、積極的財政政策の有効性を主張するならば、国債は将来世代の負担であることを認める必要。 いずれの説をとるにせよ、「内国債は将来世代の負担ではないから、赤字国債による積極財政を実施すべし」との主張は論理的に破綻。 現金払いだと割安になる高額家電を買うため、銀行に預金を下ろしに行くことを想定してみよう。 窓口で数十万円の預金をおろして銀行から出ようとすると、そこに運悪く拳銃を持った銀行強盗が現れる。強盗は、銀行にいた客からも金を奪っており、あなたがおろしたばかりの数十万円もそのまま、強盗

「増税」vs「反増税」は本当の対立軸でない 今回のコラムに「社会保障費の削減が政治的に主張されない理由」というタイトルをつけた。ただし、筆者は「年金・医療・介護といった社会保障を“大幅に削減”するのが望ましい」と考えているわけではない。 政治の世界では「増税」vs「反増税」という対立軸が話題になることが多い。だが、これは本当の対立軸ではない。歳出の約半分に及ぶ財政赤字や、公的債務（対GDP）がもはや200％に達しつつある日本の財政状況を踏まえれば、本当の対立軸は「増税」vs「歳出削減」である。 このため、政治が歳出削減を重視する場合、社会保障予算の削減から逃避することは許されない。現状の財政・社会保障は持続可能でない。特に、社会保障予算は毎年1兆円以上のスピードで膨張している。経済学に「ノー・フリーランチ（ただ飯はない）」という言葉がある。何らかの便益を受けている経済社会が、そのコストを支

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 菅政権が唐突に、脱原発、再生可能エネルギー発電に傾斜している。このため、第2次補正予算の3本柱の一つに、再生エネルギー特別措置法案が挙がっている。「拙速に過ぎる」とのそしりは免れられないだろう。資源エネルギー問題を解決するには長期的な戦略が必要で、もっと、しっかりした議論を行ってから法律化するべきだからだ。 世界中の政府は長いこと、資源エネルギー問題と環境問題を中心的な課題としてきた。だが、それらの政策の中には間違ったものも多かった。 政策や制度、法律は、ポジティブスパイラルを生み出すものではなくてはならない。価値の連鎖だ。資源エネルギーにおける価値と環境における価値、産業またはビジネスにおける価値と一人ひとりの市民における価値がWIN-WI

ヒト、モノ、カネ。経済の基礎となるあらゆる要素は、循環してこそ成り立つという宿命を背負っている。どんなに素敵な物も、消費者の下に届かなければ売れないし、どんな大金も、使わなければただの紙切れだ。人も然り。場所から場所へと移動することで初めて、経済活動の原動力となる。 ところで、 人はなぜ「おでかけ」し、その人をとりまく環境はどのように「おでかけ」に影響を与えるのか。会員200万人の移動データから浮かび上がる日本人のおでかけを通して、経済の実相を読み解いていくのが、本連載の趣旨である。 解説いただくのは、おでかけ研究所主席研究員の長谷部潤氏。聞き手は、蛯谷敏＝日経ビジネス記者である。 今回のテーマ：東日本大震災から100日。「おでかけ」から被災地の経済を見る 蛯谷：長谷部さん、ついに始まりました。日経ビジネスオンラインとコロプラの連載企画。どうぞ、よろしくお願いします。 長谷部：どうも、初め

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン Zachary Karabell（Bloomberg Businessweek寄稿執筆者） 米国時間2011年6月30日更新「Does Government Matter? 」 米国が建国235周年を迎えるなか、ワシントンでは例年通り、激しい論争が繰り広げられている。今回、焦点となっているのは、米議会が米国の債務上限を引き上げ、米政府が債務不履行（デフォルト）に陥る事態を回避すべきかどうかだ。 これは党派対立が先鋭化しやすい問題だ。米政府の債務残高はGDP（国内総生産）比95％近くに達している。共和党は増税によって政府財源を確保することに強く反対している。そもそも政府が招いた問題であり、政府の規模をさらに拡大するのは問題解決に逆行すると主張す

原子力発電所事故を受け、エネルギー政策の見直し論議が始まった。原発依存からの脱却、電力会社の地域独占の検証など課題は山積している。大幅な修正を探る首相官邸と守勢に回る経済産業省の攻防も激化してきた。 東京電力福島第1原子力発電所事故の損害賠償（補償）を巡る枠組みがようやく決まった。公的支援と電力会社の負担で東電が債務超過に陥るのを防ぐことを優先し、補償費用の分担割合など随所に曖昧さが残る内容に、与党内からも疑問の声が相次いだ。 関係者の関心は早くも次の攻防に向けられている。主戦場となるのが、原発推進を柱とする国のエネルギー政策の見直し。水面下で首相官邸と経済産業省の激しい主導権争いが始まった。 「嫌・経産省」で突き進む菅首相 「従来決まっているエネルギー基本計画は、いったん白紙に戻して議論をする必要がある」 5月10日の菅直人首相のこの発言が、経産省に衝撃を与えた。同省との事前のすり合わせ

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 1923年9月1日。日本史上最悪の被害をもたらした、関東大震災が発生した。東京都、神奈川県を中心に、死者・行方不明者は10万人を超え、首都の金融システムも麻痺状態に陥った。金融システムが機能しなくなってしまったため、決済などが不可能になり、日本経済全体も大混乱に陥ってしまったのである。 震災発生の翌日（9月2日）に山本権兵衛内閣の内務大臣に就任した後藤新平は、その日の深夜には「帝都復興」のための復興根本策を起案した。後藤新平が帝都復興のために用意しようとした予算は40億円（「関東大震災発生後における政策的対応」国立国会図書館 ISSUE BRIEF NUMBER 709［2011.4.28.］より。以下同）。当時の一般会計予算（約15億円）の

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 1923年9月1日。日本史上最悪の被害をもたらした、関東大震災が発生した。東京都、神奈川県を中心に、死者・行方不明者は10万人を超え、首都の金融システムも麻痺状態に陥った。金融システムが機能しなくなってしまったため、決済などが不可能になり、日本経済全体も大混乱に陥ってしまったのである。 震災発生の翌日（9月2日）に山本権兵衛内閣の内務大臣に就任した後藤新平は、その日の深夜には「帝都復興」のための復興根本策を起案した。後藤新平が帝都復興のために用意しようとした予算は40億円（「関東大震災発生後における政策的対応」国立国会図書館 ISSUE BRIEF NUMBER 709［2011.4.28.］より。以下同）。当時の一般会計予算（約15億円）の

家計の味方であるスーパーの特売が店先から消えようとしている。東日本大震災による供給減に加えて、世界的な食料価格の上昇が食卓を圧迫する。供給側のコスト増によるインフレの兆しは、沈滞する消費マインドをさらに弱めかねない。 スーパーマーケットから「特売」が消えている――。 全国のスーパーやドラッグストアの特売チラシを分析するチラシレポート（東京都中央区）が収集した2011年3月のチラシ情報は、食卓にかかわる異変を裏づけている。 同社が公開しているのは、食品など69品目に関する調査。それぞれの商品が、約10万店のスーパーやドラッグストアのチラシにどれだけ掲載されたか、また売価はいくらで掲載されたかを集計したものだ。 まず掲載数が大幅に減っている。スーパーのチラシを対象とした調査では、今年2月に比べて、69品目中、60品目で掲載数が減少した。明治の「ブルガリアヨーグルトLB81」は約5800件減の1

米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（S&P）が1月27日、8年9カ月ぶりに日本国債の格付けを引き下げた。従来の「AA（ダブルA）」から1段階低い「AA－（ダブルAマイナス）」は財政不安に揺れるスペインより「格下」。昨年の名目GDP（国内総生産）で日本が世界第2位の地位を譲った中国に信用力でも並ばれたことになる。 しかし、格下げ発表後の10年物国債利回り（312回債）の上昇は発表前日の終値に比べて0.015％高い1.250％までで終息。翌1月28日は早々と低下に転じ、その週の最低水準（1.210％）をつける落ち着きを見せた。 日本人に寝耳に水の印象を与えたS&Pの行動。だが、投機のプロ集団である海外投資家はこのシナリオをある程度、織り込んでいた。「発表直後には先物市場で債券をむしろ買い戻した」（欧州系証券会社）という。 先読みを暗示させる証左がある。S&Pの格下げと歩調を合わせたよう

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン Peter Coy（Bloomberg Businessweek経済担当エディター） 米国時間2011年1月13日更新「 Economics' Newest Thinking Comes from the Old Masters 」 イギリスの経済学者ジョン・メイナード・ケインズは1931年、「経済学者は、謙虚に問題解決に尽力する歯科医のようになるべきだ」と論じた。現在の経済学者には、こうした存在になることがより強く求められている。特に、マクロ経済の仕組みを熟知しているかのように発言していた経済学者は、ここ数年、全く力を発揮できていなかった。 経済学者が開発した複雑な数学的経済モデルは、2008年の金融危機を未然に防ぐのにほとんど役立たなかっ

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 食品や衣料品の原料となる農産物の価格が高騰している。新興国での需要増に加え、天候不順や余剰マネーの流入が価格上昇の要因に。世界でのインフレと国内で続くデフレ傾向。日本はこの板挟みに耐えられるのか。 衣料品の工場が立ち並ぶ中国・南京市郊外。欧米系の大手ファストファッションの商品を手がける縫製工場の中国人経営者は苦しい胸の内を語る。 「ただでさえ人件費高騰などに頭を悩ませているのに、この原料価格高騰は大きな打撃だ。中小の工場の中には厳しい状態に追い込まれるところも出てくるのではないか」 中国の工場経営者たちの頭を悩ませているのが原料となる綿花の価格高騰だ。2010年初頭には1ポンド（約453g）75セント近辺だったニューヨーク綿花の先物価格は昨年

この推計に利用した「世代会計」は、「国民が生涯を通じて、政府に対してどれだけの負担をし、政府からどれだけの受益を得るか」を推計する手法だ。具体的には、「20代」とか「30代」とか「50代」といった世代ごとに、その生涯の受益と負担を推計して、財政のあり方を評価する手法をいう。道路・ダムといった社会資本や、治安・国防、医療・介護といった公共サービスから得られる「受益」と、そのサービスを供給するのに必要な税金、保険料といった「負担」をカウントする。また、この負担と受益の差、つまり「現行政策を前提に、現在世代や将来世代が生涯を通じて支払う「負担」から、生涯に受け取る「受益」を差し引いたもの」を「純負担」という。 世代会計の「すごさ」は「将来世代の純負担」を“可視化"する点にある。通常、政府が公表する公的債務残高はその時点での債務を表しているにすぎず、この債務だけから、将来世代の “真の負担"は把握

なぜ政府はもっと借金を増やさないのか？ 「無税の国家が実現できる」という議論を聞いた場合、皆さんはどう反応するだろうか？　ほぼ全員が、「そんなにうまい話があるはずがない。うさん臭い」と思うに違いない。 では、「日本の場合、政府の借金の多くは国内で賄っている。国全体で見ると、国民の『「借金』であると同時に『資産』であるから心配ない」という議論はどうだろうか？ 今度は、「もしかすると、大丈夫かもしれない…」と考える人が増えるに違いない。 だが、この2つの議論はつながっているのだ。理由は簡単で、もし「政府の借金を国内で賄っている限り、問題がない」のであれば、政府支出のすべてを内国債（国内からの借金）で賄ってしまえばいいからだ。これで、無税国家が実現できる。何かおかしいが…。 極端な議論であるが、経済学者は古くから国債の負担について議論してきた。その中で、政府支出の経路が定まっている場合に、その財

連日の猛暑だ。 円高でもある。 程度は、たぶん円高の方がキツい。 「気温に換算すると43度ぐらいかな」 と、K山は言っている。私はこの男の景況判断を大筋のところで信頼している。経営者だからだ。経営者はやはりどこかが違う。必死だからだと思う。必死な人間には何かが宿る。でないと不公平だ。 「ははは。摂氏43度じゃ、そこらじゅう死屍累々じゃないか」 「笑い事じゃないぞ。実際に死人は出ている。然るべき人間がきちんと数えれば、熱中症の死者より多いはずだ。本当だぞ」 K山は笑っていなかった。ん？　もしかしてお前も死にそうなのか。 「ノーコメント」 了解した。以後、円高について冗談を言うのはやめることにする。 夜、テレビをつけると、ニュースショーの解説役のおじさんがこんなことを言っている。 「私は経済の専門家ではないが、円高も悪いばかりのものではないとは思う」 「確かに輸出企業はきついだろうが、日本には

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 前回（第3回）、「誰かの負債は、誰かの資産。誰かの資産は、誰かの負債」「『国＝政府』ではない」という2つの原則をご紹介した。原則というよりも、「常識」と呼ぶべきであるような気もするが。 連載第4回は、3つ目の原則をご紹介することから始めたい。これまた、覆すことが恐ろしく困難（不可能ではない）な原則である。 ◆原則3：お金は使っても、消えない 我々個人レベルでは、買い物などをした際に「お金が消えてしまった」感覚を覚えるかもしれない。しかし、現実には、お金は消えたわけでも何でもない。商店で買い物をした場合、単に自分の財布から商店のレジへと、お金が「移った」だけの話である。 バランスシートで言えば、「我々個人の資産」に計上されていたお金が、「商店の