RIETI - 公共支出の受益と国民負担に関する意識調査と計量分析
我が国の財政状況は先進国の中で最も厳しい状況にある。そのような中、少子高齢化が今後ますます進展することもあり、国民負担の増大が避けられないものとなっている。租税や社会保障の負担の増大が労働インセンティブにマイナスの影響を与え経済の活性化を妨げるという意見もあり、国民負担率（あるいは潜在的国民負担率）の増大をできるだけ回避するため、公共支出や社会保障制度の改革が断続的に行われている。しかしながら、医療、年金、介護といった社会保障制度から人々は一定の便益を得ているのも事実であるし、現在世代や将来世代にとって有益な社会資本も存在する。したがって国民負担率がどの程度が望ましいのかについて議論する際には公共支出や社会保障制度からの便益も同時に考察しながら議論を進めることは重要であろう。我々はこのような視点に立ちアンケートを行うとともに、主成分分析の手法などを用いてアンケート結果の考察を行った。 アン
RIETI - 少子高齢化と国民負担率
本稿では、少子高齢化の急速に進展するわが国における税制改革の指針を得るために、望ましい国民負担率の水準について考察を行った。ライフサイクル一般均衡モデルを拡張し、家計の受益と負担を包括的に考慮できる分析モデルを用いている。その際、家計の効用関数において公共サービスからの便益に対して与えられるウェイト・パラメータの設定が重要になってくるが、本稿では、経済産業研究所が実施した、最適負担に関するアンケート結果に基づいてそのパラメータの推定を行っている。シミュレーションの結果、少子高齢化が進展するにつれて望ましい国民負担率が上昇していくこと、2050年にはそれが50%を超える可能性があることが示唆された。また、今後の公的年金制度に関して、所得代替率を現在と同一に保つ場合と、政府の現行の年金スケジュールに従って保険料率に上限を設ける場合とでは、長期的には、社会保障の規模および国民負担率にかなり大きな
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