asahi.com（朝日新聞社）：企業の農業参入増やせ 農地法の出資上限引き上げ検討 - ビジネス・経済政府の「食と農林漁業の再生実現会議」（議長＝菅直人首相）は２１日、若者や企業の農業参入の妨げになっている農地法の制度や運用を見直し、「参入を促す改革を実施する」との方針を確認した。農業生産法人への企業の出資上限の引き上げや、参入の許可権限をもつ農業委員会のあり方について検討する。 平野達男内閣府副大臣の説明によると、農業生産法人に対して、企業が議決権ベースで過半数を出資できるようにすることを検討する。企業は農業生産法人を通じてしか農地を取得できないが、いまは半分未満しか出資できないため、経営権を握れず、参入の障害になっているとの指摘がある。 ただ、与野党の農林関係議員は、企業の農地取得に警戒感が強く、農地法改正のハードルは高い。このため、実現会議では「制度と運用のどちらが農業参入の障害になっているかを見極める」とし、法改正を伴わない運用面での改善を急ぐ考えだ。 具体的には、農地の情報
