“待ったなし”の財政再建に政治迷走がもたらす危機
「危機から脱却するための政策が、新たな危機につながることは避けなければならない」（河野龍太郎・ＢＮＰパリバ証券チーフエコノミスト） 日本の財政悪化は、抜き差しならぬ段階に来た。昨年末時点で、政府総債務残高のＧＤＰ比は199％に達した。震災復興の財政負担は、さらなる悪化要因となる。 中長期の財政再建に関しては、消費税引き上げはもはや前提事項というのが経済学者やエコノミストの大多数の見方だ。一方で、短期の復興財源は分けて考えるべきという意見も少なくない。まずは予算歳出の組み替えで対応すべきだし、増税が時間的にも間に合わなければ、国債発行で資金繰りを行うほかないのは事実である。 しかし、国債を増発する場合、その償還プランをしっかり示すのが不可欠だ。税率やタイミングには議論の余地があるとしても、増税の意志とスケジュールは早急に明示する必要がある。 三菱総合研究所の武田洋子主任研究員は、「復興財源の
asahi.com（朝日新聞社）：君が代不起立「複数回で免職」 橋下知事が処分条例案 - 社会
地域政党「大阪維新の会」の府議団が提出をめざす君が代斉唱時に教員の起立を義務化する条例案について、同会代表の橋下徹知事は１７日午前、同条例案とは別に、教員の処分基準を定める条例案を９月府議会に提出する方針を明らかにした。教員が不起立を繰り返せば、懲戒免職処分にできるルール化を目指す。 橋下氏は、新たな処分条例案について「職務命令違反を繰り返した場合は段階を踏んで最後は免職。９月議会の（条例）成立をめざす」と表明。狙いについて「どういう処分にするのか、今は（教育委員会の）自由裁量。そこに枠をはめる。処分しなければ、処分権者が条例違反になるだろう」と述べた。処分条例案は、維新の会による議員提案か府側が提出するかは「検討中」とした。 地方公務員法は、教職員が違法行為などをした場合に「懲戒処分として戒告、減給、停職または免職の処分をすることができる」と規定。処分の基準は自治体の裁量となっていた
橋下知事「国歌斉唱で起立しない教員は免職」 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
大阪府の橋下徹知事は１７日、入学式や卒業式の国歌斉唱時に起立しない府立学校や公立小中学校の教員を免職する処分基準を定めた条例を９月の定例府議会に提案する考えを示した。 府によると、同様の条例は全国でも例がないという。 知事は報道陣に、「府教育委員会が国歌は立って歌うと決めている以上、公務員に個人の自由はない。従わない教員は大阪府にはいらない」と指摘し、「繰り返し違反すれば、免職になるというルールを作り、９月議会をめどに成立を目指したい」と述べた。 学校現場における国歌斉唱を巡っては、府議会会派「大阪維新の会」が教員に起立を義務付ける条例案を１９日開会の５月議会に提出する予定。 大阪府教委によると、政令市の大阪、堺両市を除く府内の公立小中学校教員の処分権は府教委にある。ただ、府教委はこれまで、起立しなかった教員に対しては、懲戒処分で最も軽い戒告にとどめていた。府立高校関係者は「大阪だけ厳しい
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