９月２５日、安倍晋三首相は官邸で開いた経済財政諮問会議で、「人づくり革命」を安倍内閣の最大の柱に位置付け、２０１９年１０月に予定されている消費税率１０％への引き上げの財源活用も視野に、幼児教育無償化や高等教育の充実などで２兆円規模の政策対応を行うと表明した。写真は国会で７月撮影（２０１７年　ロイター／Toru Hanai） ［東京　２５日　ロイター］ - 安倍晋三首相は２５日午後に官邸で開いた経済財政諮問会議で、「人づくり革命」を安倍内閣の最大の柱に位置付け、２０１９年１０月に予定されている消費税率１０％への引き上げの財源活用も視野に、幼児教育無償化や高等教育の充実などで２兆円規模の政策対応を行うと表明した。

２４日投開票のドイツ総選挙で首相続投を確実にしたメルケル首相は同日夜（日本時間２５日未明）、自身が率いるキリスト教民主同盟（ＣＤＵ）の党本部で勝利宣言した。「１２年間、政権を担当したと言っても、再び第１党になることは当然ではない」として、姉妹政党であるキリスト教社会同盟（ＣＳＵ）と合わせた「同盟」として再び第１党になったことを喜んだ。一方で前回選挙より同盟の得票率が下がったことを踏まえ、「もっとよい結果を望んでいたが、（過去４年間が）非常に難しい時期だったことを忘れてはならない」と述べた。 今回の総選挙で、反難民を掲げる新興右翼政党「ドイツのための選択肢（ＡｆＤ）」が初めて議席を得る見通しになったことについて、メルケル氏は「我々にとっての大きな挑戦だ」と危機感を表明。「選挙結果を詳細に分析し、ＡｆＤから票を取り戻す」と述べた。また「強い欧州」をつくり、不法移民対策に取り組むとした。 ＣＤＵ

安倍総理大臣は総理大臣官邸で記者会見し、子育て世代への投資拡充に向けた消費税の使い道の見直しや、圧力強化を通じて事態の打開を目指す北朝鮮情勢への対応について、国民の信を問いたいとして、今週２８日に召集される臨時国会の冒頭に衆議院の解散に踏み切ることを正式に表明しました。 また安倍総理大臣は「子育て。介護。現役世代が直面する、２つの大きな不安の解消に、大胆に政策資源を投入することで、わが国の社会保障制度を『全世代型』へと大きく転換する。２兆円規模の新たな政策を実施することで、この大改革を成し遂げていく」と述べました。 そのうえで、安倍総理大臣は「『人づくり革命』を力強く進めていくためには、その安定財源として、再来年１０月に予定される消費税率１０％への引き上げによる財源を活用しなければならない。４兆円余りは借金の返済に使うこととなっているが、使い道を、私は思い切って変えたい」と述べました。 ま

■要旨 日本国内では日本人人口が減少する一方で外国人の人口と世帯数が急増している。2016年の一年間に日本人は全国で▲31万人減少したが、外国人は+15万人増加し、外国人需要は国内不動産市場にとって重要な分野となりつつある。本稿では、国内の外国人による不動産需要を考える上での参考となるよう、外国人人口に関する基本的項目を全国と主要都市、そして特に東京都区部に関して整理する。 ■目次 1――はじめに 2――外国人人口増加の概況 1｜外国人労働者と留学生の増加 2｜外国人人口の増加と日本人人口の減少 3｜男女別・年齢別の外国人人口 4｜出身国籍・地域別の外国人人口 5｜在留資格別の外国人人口 3――都道府県別・主要都市別にみた外国人人口 1｜都道府県別の外国人人口 2｜政令指定都市と東京都区部の外国人人口 4――東京都区部の外国人人口 1｜全国市区町村別の外国人人口ランキング 2｜東京都区部外

こんにちわ、リョウスケです。 最近は、北朝鮮のミサイル発射実験や核実験の影響から、軍需・防衛産業に注目が集まっています。 こういった軍需・防衛産業は、大量破壊兵器を開発し、戦争という非人道的行為で利益を得る・・・いわゆる「死の商人」であることから、敬遠している投資家も多いようです。 私個人としても、戦争は絶対に反対ですし、大量破壊兵器の開発を「是」とするつもりもありませんが、別の側面で考えると、私達を守ってくれるのも、こう言った「兵器」となるので、軍需・防衛産業に投資しないという考えはなく、実際、軍事関連の売上2位である「ボーイング」株を保有しています。 もちろん、軍需・防衛産業に投資しない方々を否定するつもりもありません。 いかなる場合であっても、ミサイルや戦闘機が、人や環境を破壊することが、許されるわけではありませんからね。 こういった特定の産業に対して、「投資する」「投資しない」とい

〔前文〕 締約国は、 国際連合憲章及び1948年12月10日に国際連合総会により承認された世界人権宣言が、人間は基本的な権利及び自由を差別を受けることなく享有するとの原則を確認していることを考慮し、 国際連合が、種々の機会に難民に対する深い関心を表明し並びに難民に対して基本的な権利及び自由のできる限り広範な行使を保証することに努力してきたことを考慮し、 難民の地位に関する従前の国際協定を修正し及び統合すること並びにこれらの文書の適用範囲及びこれらの文書に定める保護を新たな協定において拡大することが望ましいと考え、 難民に対する庇護の付与が特定の国にとって不当に重い負担となる可能性のあること並びに国際的な広がり及び国際的な性格を有すると国際連合が認める問題についての満足すべき解決は国際協力なしには得ることができないことを考慮し、 すべての国が、難民問題の社会的及び人道的性格を認識して、この問

1993年朝日新聞入社。秋田、千葉支局をへて、経済部記者として財務省、鉄鋼業界、証券業界、流通業界などを担当。2000～2001年に米スタンフォード大学客員研究員。2002年～2005年に米サンノゼ特派員としてシリコンバレーを取材した。2008年～2009年にロンドン特派員として欧州経済、2009年～2012年はワシントン特派員としてホワイトハウスや米財務省、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）を取材。経済部次長、国際報道部次長をへて、2015年から機動特派員として米ホワイトハウスや日本政府を取材している。2016年からはオピニオン編集部次長を兼務する。7月に、2つの米政権や大統領弾劾の行方を描く「乱流のホワイトハウス　トランプｖｓオバマ」（岩波書店）を刊行。ツイッターは@ToshihikoOgata ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、