住宅を購入するか、それともずっと賃貸住宅に住み続けるか。ライフスタイル面では、志向が分かれるところですが、コスト的にどちらがトクかを比較するのは難しいものです。それでも、一度は試してみたいと思う人へ、未来家計簿を活用したシミュレーション方法をご紹介します。総務省の家計調査によると、40代の持ち家率は約7割(図表1)。持ち家神話は崩れたと言われるものの、未だ高い水準を維持しています。(図表1)年代別の持ち家率
ちきりんさんはここまで更新頻度が高いなら早めに独自ドメインでブログを始めたほうが良いよ!などと余計なことを考えながら以下のブログを読みました。非常に面白かったのですが、指摘の根本の部分で間違いがある気がします。それは、今の日本では10年ローンよりも、35年/20年ローンを組む経済合理性が高いためです。 2011-02-03 そもそも住宅を買えるのは、銀行から見てお金を貸しても良い、という人々です。お金を借りてみたらわかることですが、基本的にはある程度のサイズの企業で3年以上勤務していること。これが35年ローンで銀行がお金を貸してくれる基本条件です(もちろん例外もたくさんありますが)。さらに、住宅を買うということは少なくとも今の仕事をある程度の期間続ける意思がある。自分の仕事・職場が変わる可能性がある場合、なかなか住宅は買いませんよね。で、このタイプの人たちってかなり優秀な人が多いと思います
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少し前に、「リアルビジネスがどんどんネットビジネスに置き換わるよね」、と書きました。ネットへの移行が早かったビジネスといえば、金融、旅行、書籍と音楽流通などでしょうか。そして最近は一般の物品販売(家電、衣服、食料等)やメディアがブレイクし始めています。 他に“極めてネット向き”と思えるのに出遅れていたものとして“賃貸住宅の斡旋市場”があります。人が部屋を探す基準はとても似通っていて、エリア、家賃、間取りで物件を絞りこみ、トイレバス別とか、和室か洋室か、ペット可か不可か、などの好みで選んでいく。物件側もこれらの基準を元に完全にスペック化されている。 高度にスペック化された商品について、多数の需要と多数の供給があり、それらをマッチングさせるビジネスが賃貸住宅の斡旋事業なんです。こんなにIT技術&ネット向きのビジネスはない。ように見えるわりに、ネット化が遅いですよね。 皆さん、今住んでいる部屋は
政治家は「若者を生かす街づくり」を掲げるよりも、「お年寄りが安心して暮らせる街づくり」を掲げた方が当選しやすい。だから若者ではなくお年寄りを大切にする──。 かつてJBpressの著者インタビューでこう語っていたのは、『若者は、選挙に行かないせいで、四〇〇〇万円も損してる!?』の著者、森川友義さんである(記事はこちら)。 井形慶子さんの新著『老朽マンションの奇跡』を読むと、なるほど確かに日本の政治家は若者のことなど眼中にないらしい。住宅行政においても、若者は相当割を食っているようだ。 <日本の住宅システムの欠陥は、就職し、結婚して家庭を持ち、子育てを開始する人を標準的社会人とみなし、そこを手厚く支援しようとした点にある。つまり、会社に所属しない人や、結婚しない人は住むことに相当な代価が付きまとう。> <若者は安い公団にすら入居できず、さりとて、高い家賃も払えない。よって、たとえパートナーが
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