高密度小池 ／ 解雇規制を緩和して日本を元気にしよう！！！
解雇規制を緩和して日本を元気にしよう！！！ という話を経営者サイドの人が言ってるのよく見かけます。その通りだと思います。 じゃあそれをやるためには何を必要でしょうか。単純に整理解雇四要件を緩める新しい判例を獲得できればそれでいいのでしょうか。たぶん違う。 現状で大企業が整理解雇四要件の適用を受けなくなったとすると（中小企業では日本人的泣き寝入りにより実質これらは無効化されてます）、大企業が使えない人材をガンガン切りはじめます。 大企業はそれで幸せになりました。よかったですね。 切られた労働者はどうすればよいのでしょうか。再就職をしたい。職を探そう。しかし仕事は見つかりません。何故なら大企業で長年働いてきた労働者はその会社のやり方が染み付いているので、他の会社の仕事のやり方に染まることが出来ないからです。 ここ数十年、終身雇用という考え方が大企業を中心に根付いていた結果ともいえま
日本の問題は、「人の流動性」が低すぎてノウハウが循環しないことにある - モジログ
内閣府参与を辞職した湯浅誠氏が、辞職の経緯説明と意見表明のコメントを発表している。 特定非営利活動法人 自立生活サポートセンター もやい - 内閣府参与辞職にともなう経緯説明と意見表明、今後（2010-3-5 18:35:03） http://www.moyai.net/modules/news/article.php?storyid=244 ＜そして私は、そうした両者の溝を少しでも埋めるために、官民の間をもっと頻繁に行き来する人たちが増えるべきではないかと感じています。いわゆる「新しい公共」という概念では、公共を担うのは官だけではない、とされています。しかし現実問題として、民からは官がどう政策決定をしているのかさっぱり見えない、官は民を政策決定プロセスから排除するという中で、「ともに担う」ことなどできない。もっと、政策決定プロセスを知っている民間人、現場を知っている官僚が増えるべきではな
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
