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政治と中国に関するamigogrjのブックマーク (5)

  • asahi.com(朝日新聞社):「中国ジャスミン革命」 ネットでデモ呼びかけ広がる - 国際

    【北京=小林哲】中東で政治改革を求める民衆デモが相次いでいるのを受けて、中国でも全国一斉デモを呼びかける情報がネットを通じて広まっている。中国当局は関連情報の閲覧を制限するなど取り締まりを強めているが、情報はツイッターなどを通じて広まっている模様だ。  香港メディアによると、中国語のネットニュースに掲載された匿名の呼びかけが発端になり、集合場所の情報などがネット上で広まっている。北京や上海など13都市で20日午後2時に繁華街の広場などに集まり、「一党独裁を終わらせろ」「民主主義万歳」などといったスローガンを訴えるよう呼びかけている。チュニジアで起きた政変「ジャスミン革命」にちなんで「中国茉莉花(ジャスミン)革命」と名付けており、「集まってスローガンを叫べば、歴史が変わり始める」などとしている。

  • asahi.com(朝日新聞社):中国は「あしき隣人」「法治主義通らぬ」 講演で枝野氏 - 政治

    民主党の枝野幸男幹事長代理は2日、さいたま市で講演し、尖閣諸島沖での中国漁船の衝突事件に触れて「中国との戦略的互恵関係なんてありえない。あしき隣人でも隣人は隣人だが、日政治体制から何から違っている」と、中国を強く批判した。  中国との戦略的互恵関係の深化は、菅政権の基方針。日中両政府間に関係修復への動きも見られる中の発言だけに、波紋を広げそうだ。  枝野氏は講演で「中国に進出している企業、中国からの輸出に依存する企業はリスクを含めて自己責任でやってもらわないと困る」と発言。さらに「中国は法治主義の通らない国だ。そういう国と経済的パートナーシップを組む企業は、よほどのお人よしだ」とも述べた。  日外交の方向性については「より同じ方向を向いたパートナーとなりうる国、例えばモンゴルやベトナムとの関係をより強固にする必要がある」と持論を語った。

  • 日本を巻き込む米中貿易戦争の開始: 極東ブログ

    中国に人民元切り上げを迫る制裁法案が米国下院で29日(米国時間)可決された。世界大恐慌を深刻化させたスムート・ホーリー法の現代版とも言えるような代物で好ましいものではない。米中貿易戦争の開始とも言えるだろう。当然、日にも影響は出てくる。 米国下院での採決で賛成が348、反対が79と大差がついたことからもわかるように読みやすく予想された結果でもあった。今後の推移だが、上院で同様の法案が可決された後、上下院で法案を一化して再度可決し、さらに大統領署名で法律として成立することになる。この間、11月に中間選挙があるため、上院の可決はそれ以降になりそうだ。 実際に上院で成立するか、またオバマ大統領がこれに署名するかが注目されると言いたいところだが、恐らく成立という流れになる。さらにその後、WTO(世界貿易機関)による違反となる可能性もないわけではないが、中国からWTOに提訴するという図は想像しに

  • asahi.com(朝日新聞社):中国人観光客のバスを妨害 福岡、街宣車が取り囲む - 社会

    29日午後4時ごろ、福岡市中央区の福岡市役所付近の路上で、中国人観光客を乗せた観光バスを右翼団体のものとみられる街宣車数台が取り囲み、バスの出発を妨害する騒ぎがあった。街宣車から降りた十数人の男らが、バスをけったり、たたいたりして、「降りてこい」などと叫んだという。警察官が現場にかけつけ、バスは出発した。

    amigogrj
    amigogrj 2010/09/30
    それはただの弱いものいじめだろ。やるなら尖閣諸島にいって領土を守って来い。
  • 中国が暗黙に示してしまった「チャイナリスク」:日経ビジネスオンライン

    気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 | ログイン みなさん、お久しぶりです。最近、うちの5歳児がお友達のおもちゃを取り上げたりして悩んでいるタナカ(仮称)です。 前回の連載は、参議院選挙スペシャル、国のあり方に対する「もうひとつの」意見を提示させていただきました。これは、政治の構造を考えるうえで必要な、視点の複眼化を、自省の意味も含めて実践してみようという連載でした。 その中で、「『国防戦略』なき国会議員でいいんですか?」という記事を書き、最後にこんなことを書きました。 「参院選というこの機会に、空論ではない理想論を闘わせるべきなのです。まだ周辺地域が平時であるうちに・・・」 この記事を書いたのが6月、平時は3カ月しか続きませんでした。 言うまでもなく、これは尖閣諸島での出来事を指しています

    中国が暗黙に示してしまった「チャイナリスク」:日経ビジネスオンライン
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