マジっ？夕張市長に羽柴秀吉当確 職員まっ青「覚悟できた…」 - 政治・社会 - ZAKZAK
全国唯一の財政再建団体、北海道夕張市のトップを選ぶ市長選（４月２４日投開票）で、驚くべきドラマが進行しつつある。全国各地の選挙に出馬してきた青森県の実業家、羽柴秀吉氏（６１）＝本名・三上誠三＝が、何と「最有力候補」と目されているというのだ。北の大地で、統一地方選屈指の“仰天合戦”が繰り広げられている。 「お前は戦国武将・豊臣秀吉の生まれ変わりだ」と親しい住職に言われて以来、現在の名前を名乗っている羽柴氏。建設業や観光業など数十社を束ねる羽柴グループの総帥で、資産は数百億円ともいわれる。 これまで、大阪府知事選や衆院選など通算１４回の選挙に出馬するなど「戦（＝選挙）好き」で知られるが、４年前の夕張市長選では、当選した藤倉肇市長にわずか３４２票差まで迫った。 今回の市長選、羽柴氏は、天然ガス開発や砂金採掘に加え、炭鉱で栄えた夕張ににぎわいを取り戻すためには「石炭の露天掘りしかない」などと
asahi.com（朝日新聞社）：民主主義２．０ ネットで「直接」政治 - 文化トピックス - 文化
民主主義２．０ ネットで「直接」政治（1/2ページ）2011年1月6日14時41分 各候補の得票数とブログ登場頻度（千葉県知事選） 「民主主義２．０」と呼ばれる新たな民主主義の構想が近年、注目を集めている。インターネットに刺激された、未来の政治イメージだ。有権者がウェブ上で自分の１票を自由に分割・委任したり、人々の“無意識”をネットで吸い上げて政策に反映させたりと、ＳＦ的なアイデアが並ぶ。政治の言葉に閉塞（へいそく）感が漂う今、その想像力の射程を探ってみたい。（塩倉裕） 情報技術が政治のあり方を根本的に変えていく。その先にある、まだ見ぬ政治像を表現する用語として民主主義２．０は生まれた。ウェブの新段階を示す用語として広まった「ウェブ２．０」からの転用だ。 様々な構想が２０００年代を通じて育まれたが、話題として広がり始めたきっかけは０９年秋。批評家・作家である東浩紀さんがテレビの討論番組で、
菅首相、続投: 極東ブログ
民主党代表選挙では小沢氏が勝利すると私は予想していたので、見事に外れた形になった。小沢氏は立候補した時点で民主党国会議員票の半数を組織的に固めており、対する菅氏の組織的な票はその半数というスタート地点から考えれば、小沢氏優位を覆せるとは思えなかった。また世論に近い党員・サポーター票および地方議員票も半々程度に割れるくらいだろうと思っていた。 予想が外れた理由は二点思い浮かんだ。一つは、世論に近い党員・サポーター票で菅氏が圧勝したことだ。党員・サポーター区分をポイントで見ると、菅氏が249ポイントであるのに小沢氏は51ポイントである。5倍近い差が出ている。総取り方式の影響もあるが、結果からすれば、市井の民主党員の大半は小沢氏をまったく支持していなかったと言ってもよいくらいだ。小沢氏に対する反感というより、首相をころころと変えることに違和感が強かったのではないか。 もう一つは、民主党国会議員票
普天間問題と政治主導のために足りなかったもの - リアリズムと防衛を学ぶ
鳩山内閣は倒れ、菅内閣が発足しました。政治とカネの問題もありますが、普天間の移設、つまり安全保障の問題が大きな原因となって内閣が倒れてしいまいました。こんなことは滅多にありません。岸信介の安保改定以来の出来事ではないでしょうか。 新内閣は大丈夫でしょうか？ また普天間問題で潰れる、ということはさすがにないでしょう。けれど普天間でしくじったのと同種の原因によって、思わぬ失政をやらかす恐れは残るでしょう。なぜならば普天間問題を迷走させた制度的な背景はまだ残っているからです。 官僚機構を除く、まともな知恵袋の欠如。安全保障に限らず、民主政権が『政治主導』を進める限り必要なそれが、しかしまだ出来上がっていないことは、今後も地味に政治の足を引っ張るのではないでしょうか。 「最低でも県外」とか言う前に検証すべきだった 前内閣が支持を落としたのは、普天間飛行場をドコに移設するか、二転三転、挙句に沖縄県内
世界に誇る「科学インフラ」が、なぜ「税金のムダ」なのか？ 存亡の危機に瀕した日本先端科学の象徴「SPring-8」：日経ビジネスオンライン
2010年4月下旬から290の公益法人を対象とした「事業仕分け」の第2弾が始まる。 内閣支持率は約36％にまで凋落（3月26～28日、日本経済新聞とテレビ東京共同世論調査）、報道で「政権末期」という言葉さえ使われるようになった今、「事業仕分け」で支持率の回復を狙っていることは言うまでもない。世論調査では「政策を評価する」とした人はわずか29％。その少ない評価者が評価理由にあげた第一が「事業仕分け」に代表される「行政のムダ遣い削減」だったからだ。 しかし、2009年11月に行われた「事業仕分け」が、「税金のムダの削減」という目的遂行の方法とし望ましいものであったのかどうかの具体的な検証や評価は行われていない。「事業仕分け」はこれまでの政権ではあり得なかった初の取り組みで、国民の期待も大きかった。そして、今後も民主党が目玉政策としようとしていることは明らかだ。だが、その手法や結果に対しては、大
鳩山内閣の支持率の低下を勘違いする人々
鳩山内閣の支持率が低下している。政権交代から100日、期待したほど成果があがっていないということだろうか。それにしても、口汚く鳩山内閣をこきおろす人々の顔をよく見ると、自民党べったりの人たちだった。この数カ月、居場所が定まらなくて、右往左往していたが、ようやく出番とばかりに出てきて騒いでいるが、はっきり言って「時代錯誤」だとしか言いようがない。 小泉・竹中時代が「我が世の春」だった人たちが、メディアにはたくさん残っている。早く連立政権を倒して、元の自民党中心の政治は無理でも、せめて「大連立」には持っていきたいという輩である。「国益」「国益」とがなりたてる人々ほど、「国民の資産」を多国籍企業に叩きうる構図が大好きというのは理解に苦しむのだ。 ただし、鳩山内閣の課題は「未来への投資」を感じさせる政策を示すことだ。暫定税率の廃止や子ども手当てを見直すなら、地方の疲弊した経済を建て直すための「メン
オバマ政権、始動するブロードバンド戦略
2008年の米大統領選挙は民主党候補のバラク・オバマ氏の勝利に終わり、2009年1月にはいよいよ新政権が発足する。米国が経済問題で揺れる中、オバマ氏は経済再生計画の柱としてブロードバンド基盤の整備を打ち出している。ブッシュ政権からオバマ政権に変わることで、米国の情報通信政策はどのように変わるのか。総務省の情報通信政策課長を務める谷脇康彦氏が見解を示す。（編集部） ● 経済再生計画の柱はブロードバンド基盤整備 2008年12月5日、米国内に衝撃が走った。連邦政府が、景気後退が続く過去11カ月で合計200万の雇用が失われたと発表したのだ。オバマ次期大統領の対応は早かった。連邦政府の発表の翌6日、今後2年間で250万の雇用を創出する経済再生計画を策定する発表をした。その主役の1つが、光ファイバーなどの新たなブロードバンド基盤の整備だ。 大統領選が終わった後、オバマ陣営は直ちに専用サイト“Chan
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写真で見る阿久根市の現状－独裁政治の悲劇－