Tokushima Awaodori Festival 2024 Digitalguide - Indoor Performance & Street Dance ver.
もしも「カレー無料法」ができたら、何が起きるだろうか。 「カレー無料法」は、「お金のない人にも、せめてカレーくらい食べさせてあげよう」という趣旨の法律。メニューにカレーのある飲食店は、カレーだけは無料にしなければいけない、というもの。 もしこんな法律ができたら、まずカレーチェーンは商売にならないので、消滅するだろう。そして、牛丼チェーンやファミレス、定食屋などでカレーを出している店も、カレーはメニューから消えるだろう。 こうして、カレーを出す店はなくなってしまう。これまで普通にカレーを食べていた人も、カレーを食べられなくなるのだ。 どうしてもカレーを食べたい人は、違法の「裏カレー」を出している店に行く。「裏カレー」は1万円くらいするが、店側も違法を承知でやっていて、摘発されるリスクがあるので、高額になっている。 そのうち、「なんで普通にカレーを食べられないんだ!」という国民の声が強まって、
茂木健一郎 @kenichiromogi オレが日本の法律関係者に訴えたいことは、民法の「連帯保証」に関する条項の一日も早い削除。銃よりも多くの人の命を奪い、鎖よりも多くの人の自由をうばっている。こんな前近代的な制度を放置しているのは、国際的な恥である。 茂木健一郎 @kenichiromogi 先日、銀行主催の講演会で、「連帯保証人制度は世界の恥である」と言ったら、銀行の人たちは苦笑いしていたけど、会場の企業経営者は真剣に肯いていた。「やらかしちゃった!」と思ったけど、後悔はしていない。この愚かな制度に対する怒りのマグマはかなり溜まっている。
Apple ComputerのオンラインミュージックストアiTunesが英国のユーザーに対し不当な価格で商品を販売しているとして、ある消費者団体が英国の公正取引庁に調査を依頼している。 ロンドンに本部を置くConsumers' Association(消費者協会)は、欧州におけるAppleの価格構成に不満顔だ。英国の消費者が楽曲を1曲ダウンロードするのに79ペンス(1ドル40セント)かかるのに対し、フランスやドイツでは1曲あたり99ユーロセント(1ドル20セント)で販売されている。英国の消費者の方がより多くの金額を支払わされているわけだ。 Consumers' AssociationのPhil Evansによると、同団体は、Appleが企業間の競争を抑止する差別的な価格設定を行っているとして公正取引庁に調査を依頼したという。 同団体の申し立ては欧州連合(EU)の法律に照らせば理にかなってい
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