小中学生の携帯電話所持を禁止に--政府の教育再生懇談会が提言
政府の教育再生懇談会は、5月17日に開かれた会合で、小中学生の携帯電話の使用を制限する旨の提言をする意向を固めた。6月中にもまとめる中間報告書に盛り込む方針。 教育再生懇談会は、21世紀の教育のあり方を議論し、教育再生会議の提言のフォローアップをする目的で設置された、内閣直属の諮問会議。安倍内閣が設置した教育再生会議の後継の組織で、2008年2月26日に現内閣での開催が閣議決定された。 今回実施された会合では、（1）小中学生の携帯電話の所持を禁止する、（2）機能を通話と居場所確認に限定する、（3）有害サイトへのアクセス制限を法的に義務づける--の3案が提案され、議論がなされた。ただし、実効性や商品開発の問題、表現の自由に抵触するおそれなど、それぞれに異論が唱えられており、今後の調整が難航する可能性も高い。
フェースブックが日本語サービスを開始、「実名でこそ利点がある」
「実名でのユーザー登録がフェースブックの価値であり常識。実名だからこそ自分の情報が他の利用者から信頼されるし、自分も正しい情報にたどり着ける」。世界第2位の利用者数を誇るSNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）を運営する米フェースブックのマーク・ザッカーバーグCEO（最高経営責任者）は2008年5月19日、来日会見でこう説明した（写真）。 フェースブックは2004年にサービスを開始したSNSで、アクティブな利用者は約7000万人。1億人超で第1位の米マイスペースに次ぐ規模を持つ。米マイクロソフトが2007年10月に2億4000万ドルを出資すると発表したことでも有名だ。創業者であるザッカーバーグCEOは日本語版サービスの開始に合わせて来日した。 フェースブックの特徴は2つある。1つは利用者の「実名主義」を推奨していることだ。フェースブックは元々、ザッカーバーグCEOが大学時代に友人や
ベンチャー経営の「失敗談」データベース、経産省が公開 リアルな声、足で稼ぐ (1/2) - ITmedia News
ベンチャー企業の失敗談を集めた経済産業省の「ベンチャー企業の経営危機データベース～83社に学ぶつまずきの教訓～」に、注目が集まっている。 経産省の担当者などが足で集めた失敗談は、リアルで具体的だ。「業歴が浅く、知名度がないため資金も人も集まらない」「エンジニア体質から技術重視の開発に走り、顧客の要望をくみ取ることが出来ずクレームが発生」「一時的な特需を自社の能力と見誤り、経営に行き詰まる」「幹部に株を分け与えたら、社長退任を迫られた」――など、危機を知る経営者たちの“肉声”が詰まっている。 収録されている「失敗情報」は計83件。大企業の大きな失敗例ではなく、「設立10年未満かつ従業員100名以下の企業」、かつ「新規事業に取り組んでいる」または「創業期に大きな失敗を克服した経験がある」などの企業に限定しており、身近な企業近な失敗例が無料で読めるというわけだ。 倒産企業から現役バリバリの企業ま
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