東京都は4月5日、テレワークの導入が難しい建設業、運輸業、卸売・小売業などを対象に、テレワーク導入に関する専門家を派遣する。同日より、コンサルティングを希望する企業の募集を開始した。コンサルを受けてテレワークを導入した場合、費用助成を行う。助成額は150万円から最大250万円。 目標に合わせ無料で受けられる3種類のコンサルティング、テレワーク導入で最大250万円の費用助成 「テレワーク導入ハンズオン支援事業」は、テレワークの導入が難しい業種を対象に、業種ごとの特性に合わせ、専門家が丁寧な導入・定着支援を行う。コンサルティングを受け、実際にテレワークを導入する場合には、最大250万円の経費が助成されるというものだ。 企業の検討段階や目標、緊急度に合わせた3つのコンサルティング コンサルティングは以下3つのコースがあり、企業の検討段階や目標に合わせて選択できる。 クイック導入コース：早期にテレ

資生堂（東京都中央区）は3月30日、乳幼児から小学生までの年齢層の子供を持つ同社社員や提携先企業の社員を対象に、子育て支援サービス「KANGAROOM＋」（カンガルームプラス）を提供すると発表した。 体験型育児トレーニングや親子参加型イベントなど　拡充された資生堂の子育て支援制度 資生堂が子育て支援制度を拡充したのは、多様化する働き方や社員の子育てに対するニーズに対応するため。具体的には以下のサービスを社員などに提供する。 生後57日～小学校6年生までの乳児や児童を1対1で預かるベビーシッターサービス 社員の子供である小学生が夏休みなどの長期休暇中の間に特別プログラムを提供する「キッズプログラム」 新生児ケアや妊婦スーツを着た妊婦体験、仕事との両立を含めた子供との生活への準備を対面とオンラインで実施する体験型育児トレーニング「KODOMOLOGYイクトレ」プログラム 生後1週間～2か月の乳

厚生労働省は3月27日、育児・介護休業法が3月24日に改正されたことを受け、企業が自社の「仕事と家庭の両立のしやすさ」を客観的に評価する両立指標の内容を見直したと発表した。 「育児休業等の取得割合」「育児休業等と育児目的休暇の取得割合」のいずれかを公表 今回の育児・介護休業法の改正により、2023年4月から、常時雇用する従業員が1000人を超える企業の事業主は、男性労働者の育児休業などの取得状況を年1回公表することが義務付けられる。 常時雇用する労働者とは、雇用契約の形態を問わず、事実上期間の定めなく雇用されている労働者を指す。具体的には以下のような労働者が該当する。 期間の定めなく雇用されている者 過去1年以上引き続き雇用されている者または雇入れのときから1年以上引き続き雇用されると見込まれる者 公表内容は、公表前事業年度における育児休業等の取得割合か、育児休業等と育児目的休暇の取得割合

東京都は3月27日、男性の育児休業を推進するため、男性が育児休業しやすい環境を整え、複数の男性社員が育児休業を取得している都内の企業に対し、2023年度から奨励金を助成すると発表した。 男性の育児休業促進のために「もっとパパコース」を新設 都では2022年度に「働くパパママ育休取得応援奨励金」をすでに実施しているが、2023年度に新設する「もっとパパコース」は、男性の育児休業を促すために、要件を満たした企業に最大で170万円を助成する。主な要件は下記の3つを満たしていること。 都内在勤の複数の男性従業員（雇用保険被保険者）が、子供が2歳になるまでにそれぞれ合計30日以上の育児休業を取得し、職場復帰後に3か月以上継続雇用されている 対象となる男性従業員のうち、少なくとも一人は2023年4月1日以降に育児休業が終了している 「研修の実施」「相談体制の整備」「事例の収集・提供」「方針の周知」とい

リンクアンドモチベーション（東京都中央区）は3月20日、従業員のエンゲージメントについて、のべ8000社のデータを分析した結果を発表。働き方の多様化や労働時間の適正化が、従業員のエンゲージメントを上昇させる要因になっていることを明らかにした。 人的資源や、理念戦略、会社基盤など16領域について集計・分析 調査では、エンゲージメントファクターを16領域に分類、回答者は計64項目について、会社に対する期待度と満足度を5段階で評価。総合満足度4項目（会社・仕事・上司・職場）についても回答し、これらの結果からエンゲージメントの偏差値（エンゲージメントスコア）を算出した。2021年のエンゲージメントスコアは、2015年から比べると5％程度上昇している。 同調査におけるエンゲージメントファクターは以下の通り。 会社に求めるエンゲージメントファクター 会社基盤 理念戦略 事業内容 仕事内容 組織風土 人

ハタラクエール（福利厚生表彰・認証制度）実行委員会（事務局：株式会社労務研究所）は3月22日、福利厚生の充実や活用に力を入れている企業として表彰・認証した法人名を公表した。 自社の福利厚生の充実をアピール、「社員を大切にする会社」との認知を獲得できる 「ハタラクエール」とは、福利厚生の一層の普及・発展を目的に、優れた福利厚生を実施する法人や、これから福利厚生の充実をはかろうとする意欲ある法人を表彰・認証するもの。 優良な福利厚生を実施し、学生や転職者から「社員を大切にしよう」としている企業だと認識されることで、採用において有利に働くことが期待される。 「ハタラクエール2024」受賞企業一覧、受賞・認証された法人は昨年から12法人増える 「ハタラクエール2024」で「福利厚生推進法人」に認証されたのは100法人。その中から特に優れた取り組みを行っている14法人が「優良福利厚生法人」として表彰

経済産業省は3月8日、「健康経営銘柄2023」に31業種から49社を選定したと発表した。「健康経営優良法人2023」についても認定法人を公表した。 健康経営銘柄は健康経営の上位企業から　投資家も投資判断に注目 「健康経営銘柄」は東京証券取引所に上場している企業の中から、従業員の健康管理を経営的な視点で考え、企業戦略に盛り込んでいる企業を経済産業省と東京証券取引所が共同で選定する制度だ。 長期的な視点で企業価値の向上を重視している投資家に対して、銘柄の選定を通じて「魅力的な企業」として紹介することで、企業の健康経営の取り組みを促すことを目的としている。 健康経営は企業戦略として注目を集めている 銘柄に選定されるのは、経済産業省が実施する「健康経営度調査」に回答した企業のうち、上位500位以内の上場企業。直近3年間のROE（自己資本利益率）の平均が0％以上または直近3年連続で下降していないこと

マイナビ（東京都千代田区）が運営する総合転職情報サイト『マイナビ転職』は3月7日、20～59歳の正社員800人を対象に実施した「リスキリングについての調査」の結果を公開した。 今回の調査は1月6日から1月8日に実施され、リスキリングへのイメージや、経験者の変化、興味を持ったきっかけ、企業に求める支援制度などを尋ねた。 約8割は「リスキリングが必要」と回答 「リスキリングの必要性」についての質問では、79.6％の人が「とてもそう思う」または「ややそう思う」と回答した。年代別では20代が最も高く、相対的に社会人歴の短い若年層ほどスキルアップの必要性を感じていることが明らかになった。 一方で、「リスキリングにより評価が上がる」とは必ずしも思っていない 「リスキリングが勤務先での評価につながりそうか」の問いに対し、「そう思う」（「とてもそう思う」と「そう思う」の合計）は50.6％にとどまった。リス

経済産業省などの「持続可能な物流の実現に向けた検討会」（座長・根本敏則＝敬愛大学教授）の第7回検討会が3月1日に開かれた。 2月には中間取りまとめを公表、議論は佳境に 検討会は経産省のほか、国土交通省や農林水産省が設置。人手不足などで荷物が運べなくなる「2024年問題」を間近に控え、9月に第一回検討会を開催し、2月4日には中間取りまとめを公表した。5月～6月には最終取りまとめを予定しており、荷主も含めたサプライチェーン全体の最適化に向けた議論は佳境を迎えている。 現状と課題で「荷主企業や消費者の理解が不十分」と指摘　中間取りまとめ 中間取りまとめでは次の点を「現状と課題」として提示した。 物流の危機的状況に対する荷主企業や消費者の理解が不十分 非効率な商習慣や構造の是正、取り引きの適正化、着荷主の協力といった物流プロセスの課題 省力化、省エネ化、脱炭素化といった物流標準化・効率化における課

伊藤忠商事（東京都港区）は2月22日、組織の壁を超えてオンライン上でチームを結成するプラットフォーム「バーチャルオフィス」を4月から導入することを発表した。正式導入に先立ちトライアルを実施したところ、組織縦断型の新たな価値創造や、社員の成長・働きがいの向上につながることが確認されたという。 3か月間でビジネスアイデアが複数誕生、新規事業創出に寄与 「バーチャルオフィス」には、希望する社員のみが参加。自らが高い関心・熱意を持つ案件に、本業以外の細切れの時間を利用して携わることができる。短期間であっても「成果を求められる」ことが特徴だ。 2022年10月から3か月間実施されたトライアルでは5つの案件が設定され、全社から性別・勤務地・年代・職掌など、バックグラウンドの異なる社員が集結。案件ごとに新規事業創出に向けた議論を繰り広げた。自ら手を挙げて案件に参加しているという意識もあって参加者の熱意も

経済産業省、国土交通省、農林水産省は2月17日、第6回「持続可能な物流の実現に向けた検討会」（座長・根本敏則＝敬愛大学教授）を開催した。 検討会は、トラックドライバーの残業規制導入で荷物が運びきれなくなる「2024年問題」への対応策を議論してきたが、この日は事業者として日清食品（東京都新宿区）、業界団体として全国物流ネットワーク協会（東京都渋谷区）からヒアリングが行われ、日本物流ネットワーク協会は、大型トラックの高速道路の速度制限を緩和するよう要望した。 大型トラックの高速道路での速度制限緩和、非財務情報での開示義務付けなど要望される 今回、全国物流ネットワーク協会は、ドライバーの労働時間短縮のために、衝突被害軽減ブレーキなどの先進安全装備を装着した大型トラックに限り、高速道路の速度制限を時速80キロメートルから100キロメートルに速度制限を緩和するよう要望。 同協会の試算によると、高速道

帝国データバンク（東京都港区）は2月15日、2023年度の賃金動向に関する企業の意識について調査を実施。過半数の企業で賃金改善見込みであることがわかったが、従業員5人以下の企業の約3割が賃金改善を実施しない見込みと回答、環境が厳しくなっている様子がうかがえた。 賃金改善実施率は企業規模で差、改定内容はベアが約半数 2023年度に正社員のベースアップや賞与、一時金の引上げといった賃金改善が「ある」と見込む企業は56.5％と、2年連続で増加した。一方、賃金改善が「ない」と回答した企業は17.3％。調査開始以降で最も低い水準だった。 従業員数別で見ると、「5人以下（39.6％）」と「1,000人超（39.4％）」で、賃金改善を行う割合が低い傾向が出ている。

ハブスポット・ジャパン（東京都千代田区）は2月15日、「日本の営業に関する意識・実態調査」の結果を発表した。 アンケートでは働く時間のうち、約2割の時間を「無駄」と感じており、社会全体で働き方改革やDXが進められる中、旧態依然とした営業のあり方に疲弊する現場の姿が浮かび上がった。 調査は昨年11月、企業の法人営業の責任者や担当者など約2000人を対象に実施されたもの。同調査は2019年から実施されており、今回で4回目となる。 営業現場の6割が「燃え尽き症候群」の一方、売り手と買い手では「好ましい営業」の姿にギャップ アンケート結果によると、従業員のメンタルヘルスについて、営業現場で働く社員の61.3%が「直近1年間で燃え尽き症候群やメンタルヘルス不調を感じたことがある」と回答。その原因として「仕事量が多い（67.6%）」「挑戦機会の少なさ(51.9%)」「組織からの支援・期待不足（60.6

厚生労働省が2月1日、トラックやバス、ハイヤー・タクシードライバーの長時間労働の改善に向けた取り組みに役立つ情報をまとめた特設ポータルサイトを公開した。 拘束時間や休息時間、特例などの解説や関連資料など掲載 ポータルサイトには、「トラック」「バス」「ハイヤー・タクシー」ごとに、改善基準告知の改正のポイントや関連資料がまとめられている。「改善基準告知のQ&A」では、「拘束時間」「休息期間」「（事故や災害など）予期し得ない事象の対応」のほか、以下の各項目についてわかりやすく解説されている。

イトーキ（東京都中央区）は1月27日、社員が参加したワーケーションの実証実験の結果を公表した。 ワーケーション前後での仕事やウェルビーイング意識の変化を測定、改善効果は4週間持続 同実証実験は、2022年10月、「瀬戸内国際芸術祭2022」会場である直島や豊島を中心に行われた。同社社員24人が島々のアートに触れる時間を多く確保、その間に日常業務を行うもの。参加者には、ワーケーションの事前と事後4週間をかけてアンケート調査を実施、意識の変化を測定した。

エムステージ（東京都品川区）は1月16日、人事や職場の衛生管理者、産業医・産業保健師といった企業の産業保健担当者向けのウェブサイト『Sanpo Navi』をリニューアルした。従来のコラムに加え、動画や衛生講話に使えるスライドを充実させ、情報共有を高める狙い。 社内で共有しやすい動画やスライドコンテンツを強化 同ウェブサイトでは、企業の衛生管理者などを対象に、動画、スライド、コラムの形式で情報提供を行う。主なコンテンツは以下の通り。

オロ（東京都目黒区）は12月22日、希望者を対象に、「選択的週休3日制」と「子育て支援勤務制度」を導入すると発表した。 同社が採用する週休3日制は、「火・水・木」いずれかの曜日を休日として選択できる。子育て支援勤務制度では、勤務時間以外の時間に働く場所をオフィスか自宅から選べるようになる。いずれの制度も2023年1月から開始する。 選べる週休3日制とリモートワークで、従業員1人ひとりの柔軟な働き方を支援する 各制度の詳細は以下の通り。

国土交通省は12月16日、自動車運送事業者による働き方改革の取り組みを「見える化」した「働きやすい職場認証制度」について、同日より「一つ星」継続と「二つ星」新規の申請受付を開始した。「二つ星」は2022年度から新たに導入された。 二つ星新規では「自主性・先進性等」が評価される いずれも申請受付期間は2023年2月15日まで。主な審査要件は次の通り。 「一つ星」継続：「一つ星」新規申請と同様 「二つ星」新規： 選択必須項目の配点に対する基準点が「一つ星」より引き上げ。 「一つ星」では参考点だった「自主性・先進性等」が認証項目になる。 合格を判断するための認証項目は以下の6分野。

アステリア（東京都渋谷区）は12月14日、長野県「信州ITバレー構想」に基づく「ICT産業立地助成金」を活用し、長野県軽井沢町にリゾートオフィスを建設すると発表した。 同リゾートオフィスの建設には約5億円を投じ、最新の映像機材などを整備して、自社利用だけではなく、パートナー企業や地域の情報発信拠点としても運用する予定だ。 助成額は最大3億円、高付加価値事業を支援する長野県の「ICT産業立地助成金」 同補助金は、長野県内にICT産業の事業所を新設する場合、費用の一部を助成するというもの。3億円を限度額に、建物・設備機器等の取得費用や賃借料、雇用費を負担する。対象者や助成要件の詳細は以下の通り。

厚生労働省は11月25日、「パートタイム・有期雇用労働法」施行後の状況についての調査で、正社員との間の「不合理な待遇差の禁止」の規定に関して、約3社に1社は特に見直しをしていないことが明らかになったと発表した。 パートタイム・有期雇用労働法の認知度、「よくわからない」中小企業は約4割 今回公表された「令和3年パートタイム・有期雇用労働者総合実態調査」によると、まずパートタイム・有期雇用労働者に関する法令の以下の項目について認知度を調べたところ、いずれも企業規模が大きくなるほど「よく知っている」企業の割合が高いことがわかった。