リスキリング、会社の評価は期待できる？ 月収がいくら上がるといい？ マイナビ正社員意識調査
マイナビ（東京都千代田区）が運営する総合転職情報サイト『マイナビ転職』は3月7日、20～59歳の正社員800人を対象に実施した「リスキリングについての調査」の結果を公開した。 今回の調査は1月6日から1月8日に実施され、リスキリングへのイメージや、経験者の変化、興味を持ったきっかけ、企業に求める支援制度などを尋ねた。 約8割は「リスキリングが必要」と回答 「リスキリングの必要性」についての質問では、79.6％の人が「とてもそう思う」または「ややそう思う」と回答した。年代別では20代が最も高く、相対的に社会人歴の短い若年層ほどスキルアップの必要性を感じていることが明らかになった。 一方で、「リスキリングにより評価が上がる」とは必ずしも思っていない 「リスキリングが勤務先での評価につながりそうか」の問いに対し、「そう思う」（「とてもそう思う」と「そう思う」の合計）は50.6％にとどまった。リス
下請法、フリーランス保護新法（仮）、現場の認識は十分か？ 建設業界の下請取引等実態調査2022
国土交通省と中小企業庁は1月18日、建設業界における下請取引等の適正化を目的に実施している「下請取引等実態調査」2022年度の結果を取りまとめ公表した。 今回の調査では、「発注者から不当なしわ寄せを受けた」と回答した建設業者が昨年から増加した。また手形の支払期日を60日（予定・検討中も含む）とする建設業者は76.8％にとどまった。 政府では以前から下請法の理解促進や順守に向けて政策等支援を進めているが、現在新たにフリーランスに対して無茶な要求をする企業を減らすための「フリーランス保護新法（仮称）」の制定に向けた取り組みも進んでおり、発注者は禁止事項などを改めて確認しておきたい。 契約方法・契約条項・見積提示などでトラブル 現場の認識に注意しよう 今回の主な調査結果は以下の通り。
36％が見直しせず、パートタイム・有期雇用労働法「不合理な待遇差の禁止」規定 厚労省が調査
厚生労働省は11月25日、「パートタイム・有期雇用労働法」施行後の状況についての調査で、正社員との間の「不合理な待遇差の禁止」の規定に関して、約3社に1社は特に見直しをしていないことが明らかになったと発表した。 パートタイム・有期雇用労働法の認知度、「よくわからない」中小企業は約4割 今回公表された「令和3年パートタイム・有期雇用労働者総合実態調査」によると、まずパートタイム・有期雇用労働者に関する法令の以下の項目について認知度を調べたところ、いずれも企業規模が大きくなるほど「よく知っている」企業の割合が高いことがわかった。
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