長野県のICT補助金で軽井沢に約5億円のリゾートオフィス建設 東京からのアクセスやBCPなども考慮
アステリア（東京都渋谷区）は12月14日、長野県「信州ITバレー構想」に基づく「ICT産業立地助成金」を活用し、長野県軽井沢町にリゾートオフィスを建設すると発表した。 同リゾートオフィスの建設には約5億円を投じ、最新の映像機材などを整備して、自社利用だけではなく、パートナー企業や地域の情報発信拠点としても運用する予定だ。 助成額は最大3億円、高付加価値事業を支援する長野県の「ICT産業立地助成金」 同補助金は、長野県内にICT産業の事業所を新設する場合、費用の一部を助成するというもの。3億円を限度額に、建物・設備機器等の取得費用や賃借料、雇用費を負担する。対象者や助成要件の詳細は以下の通り。
Cyber PortとNACCSが2023年3月に自動連携、入力項目が8割削減 物流・通関の電子手続がさらに効率化
国土交通省は12月14日、民間事業者間の物流手続と通関手続のワンストップ化などの効率化を実現するため、Cyber PortとNACCSのシステム連携機能を2023年3月13日から運用開始すると発表した。 Cyber PortとNACCS、これまでは重複作業・手作業が多かった 従来、Cyber PortとNACCSでは重複する入力項目も多く、手作業で入力またはエクスポート・インポート操作をするなどの非効率さが課題視されていた。 今回の連携機能により、荷主、海貨業者、国際フォワーダー／NVOCC、通関業者、倉庫業者など、特にnetNACCSなどを用いてNACCSに手入力で手続・照会している事業者の実務効率化が期待できる。 従来は、重複する内容も多いNACCS側でのデータ入力についても、担当者による手動操作が必要だった 今後はCyberPort内でNACCS用の差分情報だけ登録することで、データ
コロナ禍以降、社内イベントでの経営陣メッセージの重要性が向上 民間調査
JTBコミュニケーションデザイン（東京都港区）は12月7日、社内イベントのコミュニケーション効果に関する調査結果を発表した。コロナ禍以降に企業が主催する会議、表彰式、パーティー、運動会、周年記念イベントなどの社内イベントに参加した会社員にアンケート調査を行い、オンライン・リアルでの開催形式別の効果の違いを探るほか、コロナ禍以前に実施した調査との比較分析を行った。 コロナ禍以降、社内イベントに参加した人は21％ コロナ禍以前から大きく減少 同調査に先だって行われた事前調査では、コロナ禍以降、勤め先の会社が主催する社内イベントへの参加経験を聞いたところ、約28,000人の21％が参加経験があることが判明した。2016年に実施した調査では55％（回答者数約9,200人）が参加経験があると回答しており、コロナ禍以降社内イベントに参加する機会が大きく減ったことがうかがえる。
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