日本経済団体連合会（以下、経団連）は12月9日、会員企業の行動原則である「企業行動憲章 実行の手引き」を5年ぶりに全面改訂、その内容を公開した。持続可能な社会の実現を目指す企業行動のバージョンアップと加速化を目指す。 持続可能な社会の実現が企業の発展の基盤 今回改訂されたのは、「序文」および「企業行動憲章 実行の手引き」。持続可能な社会の実現が企業の発展の基盤であることを認識し、「サステイナブルな資本主義」への転換を加速し、ESG（環境・社会・ガバナンス）を考慮した経営の推進によって、より一層「Society 5.0」の実現を通じたSDGsの達成に向けて行動することを、会員企業に対して求めている。 会員企業に対し、SDGsの経営への統合の着実な進展を求める

経済産業省は12月12日、健康・医療新産業協議会健康投資WGを開催し、2022年度の健康経営度調査の回答件数が前回から299件増の3,149件となったことを報告した。同調査に継続して回答し健康経営に取り組む企業の中には、社員一人ひとりが健康への関心を高めるための取り組みが公表されている。 「映え」だけでないリアルな朝食フォトを募集、管理栄養士からのアドバイスに95％以上が満足　大東建託 大東建託（東京都港区）は12月9日、従業員を対象とした朝食フォトコンテストの結果を発表した。定期健康診断の結果から高血圧や糖尿病予備軍と思われる社員に朝食未摂取や運動不足の傾向が見られたことから、従業員が参考にしやすく身近に感じられる実際の朝食をテーマとして募集している。

厚生労働省は8月31日に「業務改善助成金」を拡充。対象となる事業場を拡大し、事業場内最低賃金と地域別最低賃金の差額が30円以上50円以内の事業場も含むことを明らかにした。また、同助成金は賃金引き上げの前に交付申請を行わなければならないが、今年4月以降にすでに賃上げを行った50人未満の事業場に対しては、実績を示すことで申請できるようになったことも公表した。この場合、計画申請の提出が不要となる。（賃上げ対象期間：2023年4月1日〜12月31日） 加藤厚生労働大臣は8月8日の記者会見で、今年度の最低賃金の目安が初めて全国平均で時給1000円を超えたことを受け、「中小企業などに引き上げに対応してもらうためには、賃上げしやすい環境の整備が重要だ。合わせて生産性の向上など企業の体質強化を図ってもらいたい」と述べ、同助成金の拡充を早急に検討することを述べていた。 対象は1人から、30万円から助成　小規

国税庁は同庁ウェブサイトにて、法令の解釈についての解説を掲載している。12月9日には、インボイス制度の実施に伴うシステム修正費用はどの費目に該当するかの考え方を公開した。 インボイス制度に伴うシステム修正費用は「修繕費」扱い 2023年10月1日から開始される消費税のインボイス制度では、適格請求書発行事業者として登録を受けた企業は、自社の固定資産であるPOSのレジシステムや商品の受発注システム、経理システムのプログラムなどにおいて、以下のような修正を行うことが求められる。

「がんと就労」問題に取り組む民間プロジェクト「がんアライ部」は12月7日、「がんアライアワード2022」の受賞企業をオンライン表彰式で発表した。 長期療養のための傷病休暇を採用する企業が増加　症状に応じて在宅勤務の奨励も 同アワードは、がん罹患（りかん）者が治療しながら、いきいきと働ける職場環境の実現を目指す企業や団体の取り組みを表彰するというもの。2022年度は国内の企業や団体51社がエントリーし、「ゴールド」「シルバー」「ブロンズ」各賞が選出された。 ゴールドでは27社が受賞した。受賞企業では以下のような取り組みが評価されている。

国土交通省は12月8日、いわゆる「運輸安全マネジメント評価」の基本方針について、自然災害への対応や、近年の事故を鑑みた運輸安全マネジメント評価の対象拡大などの改正に関する審議を開始した。 運輸安全マネジメント評価の対象事業者拡大、自然災害やテロ・感染症対策などの環境変化への対応も評価項目に追加 今回の改正では、近年の社会環境の変化等により、新たな事柄を取り込んだ安全管理体制の構築を行う必要があるとし、以下のような方針の追加が含まれている。

JTBコミュニケーションデザイン（東京都港区）は12月7日、社内イベントのコミュニケーション効果に関する調査結果を発表した。コロナ禍以降に企業が主催する会議、表彰式、パーティー、運動会、周年記念イベントなどの社内イベントに参加した会社員にアンケート調査を行い、オンライン・リアルでの開催形式別の効果の違いを探るほか、コロナ禍以前に実施した調査との比較分析を行った。 コロナ禍以降、社内イベントに参加した人は21％　コロナ禍以前から大きく減少 同調査に先だって行われた事前調査では、コロナ禍以降、勤め先の会社が主催する社内イベントへの参加経験を聞いたところ、約28,000人の21％が参加経験があることが判明した。2016年に実施した調査では55％（回答者数約9,200人）が参加経験があると回答しており、コロナ禍以降社内イベントに参加する機会が大きく減ったことがうかがえる。

IKホールディングス（愛知県名古屋市）は12月7日、30代中心の管理職社員から選抜された次世代の経営者候補を育成するプロジェクトについて、立ち上げから半年経過した状況を発表した。 30代より段階的に経営者候補を育成、女性管理職社員も参加 次世代の経営者候補を育成するプロジェクト「ベビーボード会議（BB会議）」は2022年6月より開始。30代中心の管理職社員から選抜された7人が毎回出される課題に対し、1か月ごとに自分なりの考えをまとめ、会議中に実際の発表と座学でボードメンバーとしての基本的な知識と思考回路を身につける。同プロジェクトは、1年間の開催期間を通し、以下の目的で実施されている。

厚生労働省は12月2日、雇用に関する複数の助成金制度を拡充し、わかりやすくまとめたリーフレットを公表した。 「キャリアアップ助成金」は正社員化コース、賃金規定等改定コースで金額引き上げ キャリアアップ助成金は、パートやアルバイトなど非正規雇用労働者の企業内でのキャリアアップを促進するため、正社員化や処遇改善の取り組みを実施した事業主に対して助成金を支給する制度。 同助成金は12月2日に改正され、下記2つのコースで金額が引き上げられた。

エン・ジャパン（東京都新宿区）は12月6日、同社運営の求人サイト「エン転職」で実施した、「冬ボーナスの納得度」に関するアンケートの調査結果を発表した。 その結果、冬のボーナス支給予定者の約半数がボーナス支給額の評価に「納得していない」と回答した。納得できない理由では、「ボーナス支給額の決定方法が不明確なため」などの意見が上位を占めた。 ボーナス支給額の決定方法が不明確だと、社員は不満を感じる 同アンケートのうち、冬のボーナスが「支給される予定」と回答した人（37％）を対象に、支給額の評価に対する納得度を聞いたところ、48％が「納得していない」（あまり納得していないが27％、納得していないが21％）と回答した。

マネーフォワード（東京都港区）が12月5日、インボイス制度や電子帳簿保存法に関するアンケート調査の結果を発表。インボイス制度の適格請求書受領や送付に伴う保存要件について、明確な対応方針が決まっている企業は半数以下であることが明らかになった。 約半数がインボイスへの対応方針がまだ決まっていない 一般社団法人日本CFO協会（東京都千代田区）会員の企業を対象に実施した同調査によると、9割以上の企業がインボイス制度を知っており、約4社に3社はすでに同制度への対応を行っている（77.2％）。 ところが、インボイス制度の適格請求書受領や送付に伴う保存要件について、「対応する必要は感じているが、まだ明確な対応方針が決まっていない」と答えた企業の割合は半数を超える（53.6％）。一方で、19.7％の企業はすでに対応を始めている、または対応を終えていると回答。15.9％の企業は「対応する必要性を感じていて、

厚生労働省は12月2日、産業雇用安定助成金（スキルアップ支援コース）の創設を発表した。出向修了後、スキルアップした従業員の賃金を向上させた企業を支援するもので、従来の雇用維持をはかるための在籍型出向に対する助成金は産業雇用安定助成金（雇用維持支援コース）と名称を変更した。 出向先企業で身につけたスキルを出向元で生かす取り組みに1事業所最大1000万円の助成 新設された助成金は、在籍型出向として他企業で働くことで身につけた新しい技術を、出向元企業での賃金や業績アップにつなげる取り組みを促進するもの。助成内容や算出イメージ、助成金支給までの流れは以下の通り。

中小企業基盤整備機構は12月1日、ウェブサイトで提供中の経営相談チャットサービス「E-SODAN（イーソーダン）」の、LINE版サービスの提供を開始した。 資金繰りから情報セキュリティ、SDGsまで多彩なQ&Aを用意、専門性の高い質問は専門家がチャットで対応 E-SODANは、中小企業やその支援機関を対象とした、経営相談チャットサービス。24時間対応のAIを活用した自動応答（AIチャットボット）と、予約不要・無料で専門家とのチャット（平日9時から17時まで）が利用できる。中小機構が提供するさまざまな情報をチャットボットが検索してくれる上、アポイントや個人情報の提出の手間なしに気軽に相談できるのが特徴だ。

INTLOOP（読み：イントループ、本社：東京都港区）は12月5日、福利厚生の一環として社員持株会を設立し、12月より継続的に同社株式を購入すると発表した。社員の自社株式の取得および保有を通じ、社員自身の経営参画意識の向上をめざす。 東証上場企業の社員持株会加入率を大幅に上回る加入率　社員の高い関心 同社の社員持株会の概要は以下の通り。

サイボウズ（東京都中央区）が12月1日、都内勤務の正社員3,000人を対象にした2022年の仕事面についての調査結果を発表。仕事中の健康対策について、コロナ対策以外は意識はあってもあまりできていないビジネスパーソンの現状が明らかになった。 必要だけどやれていない「精神的ストレスの解消」や「長時間労働の回避」 同調査によると、仕事中や仕事に取り組むにあたっての健康対策で「今年やった」ことは、過半数が「うがい・手洗いの徹底（54％）」だと回答。第2位に「換気（41％）」がランクインしており、コロナ対策関連の項目は必要だという意識があり、行動もおおむね伴っていた様子がわかる。

十六フィナンシャルグループ（岐阜県岐阜市）は12月1日、2023年4月1日から新人事制度を導入すると発表した。 年齢などに応じた給与体系は廃止し、能力と職務に応じた評価制度に改める。年齢にとらわれない重要職への登用など、若手社員の意欲を引き上げる内容となっている。個々の社員がグループ経営理念と自身がやりたいことを重ね合わせた目標を設定、仕事だけでなく地域貢献活動や趣味などからも評価する。また、多様な人材の価値を最大限に引き出し活躍を推進するため、時短や職務変更などの制度を設ける。 趣味や地域貢献活動など仕事以外も評価対象に　年齢を問わず、意欲ある社員が成長する機会創出 これまで同社の昇格には年功序列の要素が強かったが、今後は、社員それぞれが挑戦する目標（マイビジョン・コミット）をどれだけ達成できたかなどを中心に評価する。仕事以外の趣味や特技なども、評価の対象となる。給与はそれぞれ16段階か

厚生労働省が11月28日、感染症など突発的な体調不良時や通院治療などに対応できる「病気休暇制度」を企業に周知するためのリーフレットの最新版を公開した。 同リーフレットには、企業の病気休暇制度の導入状況や導入事例、就業規則の記載例などが紹介されており、自社で制度を整備する際の参考にできる。 いざという時の病気休暇制度で「普段から年次有給休暇を使える」ように 厚労省の調査によると、病気休暇制度を導入している企業の割合は23.8％。導入している企業のうち「全額有給」としている企業の割合は44.5％で、「一部有給」の企業と合わせるとその割合は62.6％に上る。また、別の調査では労働者の8割以上が「勤め先に病気休暇制度があってほしい」と答えたというデータも示されている。

ANA（東京都港区）とJR東日本（東京都渋谷区）は11月30日、より利便性の高いサービスの提供に向けて、ANAが提供する経路検索サービス「空港アクセスナビ」から、JR東日本が提供するインターネット予約サイト「えきねっと」に購入者の情報を引き継ぐシステム連携を開始すると発表した。 これまで航空券と新幹線や特急列車の予約・決済は個別に行う必要があったが、今回のシステム連携により、利用者はシームレスに予約・決済できるようになる。