学生の弱みに付け込むな！ 政府が「オワハラ」防止徹底を要請 25卒インターンの指針も
政府は4月10日、内定前に他社での就活を止めるように強要する、いわゆる「オワハラ」の防止徹底を、日本商工会議所と日本経済連合会（経団連）に要請した。 「オワハラ」は「就職をしたいという学生の弱みに付け込んだ、学生の職業選択の自由を妨げる行為」だとして、政府は以下のような行為の防止徹底を求めている。 正式な内定前に他社への就職活動の終了を迫ったり、誓約書などを要求したりする 内（々）定期間中に行われた業務性が強い研修について、内（々）定辞退後に研修費用の返還を求めたり、事前にその誓約書を要求したりする、など 24年卒の就職・採用日程、セクハラ・オワハラ防止徹底などを明記 「2024（令和6）年度卒業・修了予定者等の就職・採用活動に関する要請事項」の主なポイントは以下の通り。 2024年度卒業予定の学生の就職・採用活動の日程 広報活動開始日：卒業・修了年度に入る直前の3月1日以降 採用選考活動
テレワーク勤務制度の整備で地方拠点が拡大可能、応募者数月間4,000人に
SHIFT（東京都港区）は12月22日、自社初の北信越エリア拠点となる新潟オフィスを開設した。今年開設した仙台オフィス、広島オフィスに続く拠点で、地元住民やUIJターン希望者、移住を視野に入れた人材採用に積極的に取り組む姿勢。ポストコロナの働き方を整備したことで、首都圏以外の採用も加速させる。 IT人材の教育環境がありながら働く場が不足する地域 自治体の企業誘致を積極活用 ソフトウェアテスト事業を中心に営む同社では、人材確保を目的に全国を対象とした戦略的拠点拡大に取り組む。地方ではIT・情報系の大学や専門学校が多数存在する一方、近隣地域にIT関連企業が圧倒的に少ないことから、優秀な人材は首都圏へ出てしまうことが問題となっている。たとえば、今回同社がオフィスを開設した新潟県・新潟市では、IT企業誘致に関する以下の補助事業を実施している。
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応募時点での離脱や入社後のミスマッチ解消 学生の挑戦意欲を掻き立てる三菱電機の新採用制度
過半数の企業が正規・非正規ともベースアップを採用目標達成の一手に マイナビ人材ニーズ調査