夫の育児参加が２人目の子どもの決め手に NHKニュース
妻が２人目の子どもを希望するどうかは、経済状況にゆとりがあるかより、夫が育児をするかどうかのほうが大きな要素になっていることが厚生労働省の研究班の調査で分かりました。研究班は「仕事が忙しく育児に参加できない男性が多く、少子化を改善するためにも企業の協力が必要だ」と話しています。 厚生労働省の研究班は、去年４月から５月にかけて、生後数か月の乳児が１人いる全国の女性およそ９３００人に子育ての状況を尋ね、２人目の子どもを希望するかどうか調べました。 その結果、夫が子どもと遊んでいると答えた妻は、そうでないと答えた妻より、２人目の子どもを希望する割合が３．１５倍高かったほか、夫が育児をすると感じている妻は、そう感じていない妻より２．９１倍高かったことが分かりりました。一方、経済状況にゆとりがあると感じている妻とそうでない妻とでは、１．１３倍と大きな差はありませんでした。 調査を行った山梨大学の山縣
労使協定無い中小企業、６割が「違法残業」 厚労省調べ：朝日新聞デジタル
【山本知弘】残業や休日出勤を従業員に命じるときに必要な労使の協定が、中小企業の半数超で結ばれておらず、このうち６割弱で「違法残業」があることが厚生労働省の調査で分かった。また、協定のない企業の４割弱が「協定の存在を知らない」と答えていた。 ４月１日時点の状況について、労働基準監督官が全国１万１５７５事業所（大企業４２６７、中小企業７３０８）を実地調査したデータをもとに推計した。 企業が１日８時間を超えて従業員を働かせたり、休みの日に仕事をさせたりするには、労働基準法３６条に基づく「３６（さぶろく）協定」を労働者の代表とあらかじめ結び、労働基準監督署に届け出ないといけない。 ところが、協定を結んでいるのは、大企業では９割を超えたものの、中小企業では４割台だけだった。 結んでいない中小企業に複数回答で理由を尋ねると、「残業や休日労働がない」が４３・５％で最多。ただ、残りの企業では協定がないまま
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