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財務省は、来年度（2017年度）の税制改正で、ビール系の飲料にかかる酒税の見直しを検討する。ひと缶350ml当たりの税額を数年に分けて55円に統一する案が主流といわれる。現在、正規ビールに比べて税額が安い発泡酒と第三のビールを増税し、一方でビール税額を減税する。「税額の差をなくして公平な競争環境を整える」との財務省の見解だが、酒造メーカーや消費者は、「取りやすい所から“搾り取る”単なる増税案でしかない」と反発を強めている。しかしながら、政府与党は秋から調整を本格化し、年末までに結論を出すとしている。 現在適用されている酒税法によると、ビール系アルコール飲料は、麦芽比率や原料によってビール系飲料を区分、異なる税額を適用している。350mlあたりの税額はそれぞれ正規ビールが77円、発泡酒が47円、第三のビールが28円となっている。 ビール系酒税統一に向けた見直し議論は数年前から政府内で出た

東京都は14日、働き方改革の一環として、10月中旬から全職員を夜8時までに退庁させる取り組みを始めると発表した。 小池百合子知事は庁内放送で「夜8時には完全退庁。このことを都庁の新しいルールにしたい」と述べ、「残業ゼロ」に向けた意識改革を職員に呼び掛けた。 都によると、職員1人当たりの平均残業時間（2015年度）は月23．5時間。超過勤務縮減へ「定時退庁日」を設けたりしたが、成果は乏しいという。 このため、10月中旬からは、原則として事前申請がない限り、全職員が遅くとも夜8時までに退庁するようにする。退庁時間を知らせる放送や一斉消灯を実施。夜8時以降に退庁する職員は、庁舎出口で所属や氏名のチェックを受ける。 「残業削減マラソン」と位置付け、各局が残業を減らす目標を立てて超勤縮減を競い合う取り組みも開始。前年度からの縮減率が上位の部署を公表する。小池氏は「仕事の仕方そのものを考え直し

安倍晋三首相は２日朝、内閣官房に設けた「働き方改革実現推進室」の開所式で訓示し、室長の杉田和博官房副長官や職員約３０人に「『モーレツ社員』の考え方が否定される日本にしていきたい」と述べた。 首相は「世の中から非正規という言葉を一掃していく。長時間労働を自慢する社会を変えていく」と強調。「働き方改革は最大のチャレンジ。大変困難を伴うが、私も先頭に立って取り組む」と決意を表明した。加藤勝信・１億総活躍担当相は「働く方々の視点、立場に立った検討をより進めていく。スピード感を持って取り組んでいきたい」と語った。

23日午後7時35分ごろ、徳島市で女性2人が車にはねられ、うち1人が死亡する事故があり、徳島県警は運転していた男（39）を逮捕した。 県警によると、男は運転中にスマートフォン用ゲームアプリ「ポケモンGO（ゴー）」をしていたと供述しているという。 警察庁によると、運転中にポケモンGOで遊んでいたことが原因とみられる交通死亡事故は初めて。

「パワハラ」といえば、職場内の優位性を背景にした上司から部下への嫌がらせなどが一般的ですが、職場の状況によっては部下が上司に嫌がらせをする「逆パワハラ」も起こりえます。実際、そうした状況に陥った会社の事例と解決策を特定社会保険労務士の井寄奈美さんが解説します。 ◇人事に振り回された事務職社員の「逆パワハラ」？ ある専門商社の子会社に、実質的に営業部の管理業務を仕切る社歴２５年の女性社員Ａさんがいました。Ａさんは、一般職として専門商社に入社し、数年後、子会社に転籍しました。その際、当時の上司ＢさんがＡさんを総合職に転換させました。それが、一般職で唯一転籍を命じられたＡさんへの説得材料でした。 転籍したとき、子会社には営業で外回りなどをする総合職の女性社員はおらず、結局、Ａさんは一般職と同じ内勤事務を担当することになりました。その後、業績が低迷した子会社は、人件費削減のために事務を契約社