復興担当の総務政務官に就任し、自民党を除名された浜田和幸参院議員が、11日の衆院東日本大震災復興特別委員会で、就任前の被災地訪問は「一度もありません」と答弁した。 その上で「東北地方には数多くの友人、知人がいるし、さまざまな情報を得ていた」と釈明、「国際社会から寄せられているがれき処理の支援などと現地のニーズをマッチングさせるのが私の使命だ」と述べた。 質問したみんなの党の柿沢未途氏は、浜田氏が論文などで、人工的に地震や津波など自然災害を引き起こす環境・気象兵器を米国が敵対国に使用した可能性があるとしている点を取り上げ、復興に関する国際協力を得る政府の担当者に不適格だと指摘した。 これに対し浜田氏は「地震や津波を人工的に起こすのは技術的に可能で、国際政治、軍事上で常識化されている」と持論を改めて展開。同時に「だからといって米政府などが日本のために援助をしないことはない」とも述べた。
せっかく苦労して当選された都議会議員の方々には失礼を承知で書くのだが、東京都民にとって最も縁遠い存在の政治家が都議である。たいていの都民は、石原慎太郎知事や選挙区の衆院議員の名前は知っているだろう。区(市)長や区(市)議も身近な存在だ。それに比べてごく一部の例外を除いて都議の先生方の影は薄い。都議の名前をすらすら言える人はなかなかの都政通だ。 逆説的にいえば、だからこそ都議選の結果は、国政選挙の先行指標になってきた。リクルート事件や消費税創設などで自民党に大逆風が吹いた平成元年しかり、小泉純一郎政権がスタートした直後の13年しかり。 予想されたこととはいえ、自民の惨敗、民主の躍進という都議選の結末は、有権者の怒濤(どとう)のような国政への怒りの表れ以外の何ものでもあるまい。 麻生太郎首相は「地方選と国政とは直接関係ない」と言うだろう。だが、自民党公認候補の事務所を激励にくまなくまわったご本
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