政府、宇宙戦略室新設へ…開発・利用を統合推進 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）政府は、宇宙空間の開発・利用を国家として統合的に推進するため、内閣府に「宇宙戦略室」（仮称）を新設する方針を固めた。 各省庁にまたがる政策の調整権限を与え、現在分散する宇宙政策を一元的に所管させる。来年１月召集の通常国会に宇宙基本法改正案など関連法案を提出し、４月にも発足させたい考えだ。 宇宙の利用は、先行する欧米に加え、中国やインドなども開発を強化している。日本では２００８年に宇宙基本法が施行されたが、各省庁の縦割り意識などから、司令塔となる組織作りが進まず、政策の具体化が遅れていた。 こうした現状に、野田首相は宇宙政策を「新しい日本のフロンティア」と位置づけ、対応を強化することにした。戦略室は、宇宙利用の企画・立案や政府内の調整のほか、安全保障政策にも対象を広げて担当する見通しだ。発足に合わせ、有識者による「宇宙政策委員会」を内閣府に設置し、日本の宇宙政策の司令塔機能を担うことになる。
