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ブックマーク / www.yomiuri.co.jp (33)

  • 夫追いかけながら包丁投げ、背中に…殺人容疑 : 社会 : YOMIURI ONLINE(読売新聞)

    包丁を投げつけて夫を刺殺したとして、大阪府警浪速署は22日、大阪市平野区喜連西、アルバイト門谷和美容疑者(40)を殺人容疑で緊急逮捕した。 門谷容疑者は「包丁は投げたが殺すつもりはなかった。脅すつもりだった」と殺意を否認している。 発表によると、門谷容疑者は22日午前1時10分頃、アルバイト先の同市浪速区の居酒屋で、友人男性と来店した夫の利幸さん(45)と口論になり、店外に出た利幸さんを追いかけて背中に店の包丁を投げて刺し殺した疑い。包丁は背中の左側に刺さり、利幸さんは同市内の病院に運ばれたが、約30分後に死亡が確認された。

  • 中学に侵入し窓に体重・身長・趣味を書いた教諭 : 社会 : YOMIURI ONLINE(読売新聞)

    愛知県警東海署は22日、大府市立大府南中教諭吉川祐正被告(26)(器物損壊罪で起訴)を窃盗と器物損壊などの疑いで再逮捕した。 発表によると、吉川被告は先月1日夜から2日早朝の間に、同市立大府中に侵入し、校舎の窓ガラスに自分の体重や身長、趣味などを落書きし、さらに校舎に設置してあったライトを盗んだ疑い。 吉川被告は先月、同中学校に侵入し、校舎の窓ガラスにサッカー日本代表選手の名前を落書きしたとして、器物損壊容疑で逮捕、起訴された。

  • FAX誤送信多過ぎ破門状はがきに戻す…山口組 : 社会 : YOMIURI ONLINE(読売新聞)

    暴力団排除条例対策として、組員の追放を周知する「破門状」の送付手段をはがきからファクスに切り替えた山口組(神戸市)が、最近、再びはがきに戻したことが捜査関係者への取材でわかった。 誤送信などのトラブルが相次いだためとみられるという。はがきの破門状は、破門を伝える記載部分がシールで隠されているといい、警察当局は組の活動実態や勢力を隠蔽する狙いがあるとみている。 捜査関係者によると、昨年10月、暴力団への利益供与を禁じる暴力団排除条例が全国で出そろい、はがきの破門状の印刷を受注した業者が指導や勧告の対象になったり、組員側も同様の規制を受けたりする可能性が出てきた。このため、山口組は同11月、破門の周知をファクスで行うよう内部通達を出したが、その後、無関係の場所に送られたり、電話と一体型のファクスを使う組では、電話が使いにくかったりといった事態が起きたという。

  • 暴力団に100万で殺害依頼…派遣社員の女逮捕 : 社会 : YOMIURI ONLINE(読売新聞)

    県警熊東署は19日、熊市東区長嶺西1、派遣社員田代香織容疑者(34)を暴力行為等処罰法違反(集団的犯罪等の請託)容疑で逮捕した。 発表によると、田代容疑者は5月1日頃、福岡県内の暴力団事務所に、元同僚の女性(35)を殺害すれば成功報酬として100万円を渡すという内容の手紙を郵送した疑い。容疑を認め、「暴力団事務所の住所はインターネットで調べた」と供述しているという。 暴力団組員が福岡県警に届け出て発覚。同署が元同僚の女性に心当たりを尋ねたところ、田代容疑者が浮上した。

  • 潜伏先から花嫁姿の写真「指輪もらい事実婚」 : 社会 : YOMIURI ONLINE(読売新聞)

    捜査関係者によると、菊地直子容疑者(40)の潜伏先からは、同居していた高橋寛人容疑者(41)と2人で撮影したウエディングドレス姿の写真も発見された。 菊地容疑者は「6年前に写真館で撮影した。指輪ももらい、事実婚だった」と供述しているという。 菊地容疑者が寛人容疑者と知り合ったのは、2005年頃。当時、菊地容疑者は川崎市幸区のマンションに高橋克也容疑者(54)と住んでおり、寛人容疑者が家に送ろうとすると、「男の人がいるから」と断っていたという。 2人は06年頃から、東京都町田市のアパートで同居を始め、10年12月に相模原市に移り住み、ウサギを飼ってかわいがっていた。 寛人容疑者はこの間、菊地容疑者に4、5回、警察への出頭を促したが、菊地容疑者が拒んだという。

  • 「ホテル本能寺」の寮から出火、すぐ隣には本堂 : 社会 : YOMIURI ONLINE(読売新聞)

    鉄筋コンクリート4階建て300平方メートルのうち2階の一室の一部を焼いた。 市消防局によると、出火当時、寮は無人だったという。寮のすぐ隣には能寺堂などがある。宝物殿には重要文化財もあるが、被害はなかった。

  • 就活失敗し自殺する若者急増…4年で2・5倍に : 社会 : YOMIURI ONLINE(読売新聞)

    就職活動の失敗を苦に自殺する10~20歳代の若者が、急増している。 2007年から自殺原因を分析する警察庁によると、昨年は大学生など150人が就活の悩みで自殺しており、07年の2・5倍に増えた。 警察庁は、06年の自殺対策基法施行を受け、翌07年から自殺者の原因を遺書や生前のメモなどから詳しく分析。10~20歳代の自殺者で就活が原因と見なされたケースは、07年は60人だったが、08年には91人に急増。毎年、男性が8~9割を占め、昨年は、特に学生が52人と07年の3・2倍に増えた。 背景には雇用情勢の悪化がある。厚生労働省によると、大学生の就職率は08年4月には96・9%。同9月のリーマンショックを経て、翌09年4月には95・7%へ低下。東日大震災の影響を受けた昨年4月、過去最低の91・0%へ落ち込んだ。

  • 夜中に彼と帰宅したら、押し入れに元上司 : 社会 : YOMIURI ONLINE(読売新聞)

    石川県警金沢中署は4日、かほく市内日角、美容院経営岩崎晶容疑者(41)を住居侵入の疑いで現行犯逮捕した。 発表によると、岩崎容疑者は同日午前0時半頃、金沢市のアパート2階の無職女性(21)宅に合鍵を使い無断で侵入した疑い。 女性が交際相手の男子大学生(21)と帰宅し、押し入れに隠れていた岩崎容疑者を発見。男子大学生が取り押さえた。 女性は岩崎容疑者が野々市市で経営する美容院で昨年12月まで従業員として働いていた。岩崎容疑者は「彼女の部屋に入りたかった」と供述しているという。

  • 出版社に原版権を…業界、法整備目指す : 文化 : 社会 : YOMIURI ONLINE(読売新聞)

    電子書籍時代に対応した著作権や出版権のあり方を検討するため、大手出版社、作家、超党派の国会議員で作る「印刷文化・電子文化の基盤整備に関する勉強会」(座長=中川正春防災相)が、「出版物原版権」という新たな権利の創設を目指すことで合意した。 電子書籍の違法コピーに対し、出版社は訴訟を起こすことができないなどの不備を改め、普及を促すことが目的だ。 電子書籍は一瞬で大量にコピーすることができるため、いわゆる「海賊版」が横行しやすい。しかし、著作権法が認める出版社の出版権は電子書籍を想定しておらず、違法コピーが出回っても著作権者である作家が自ら訴訟を起こすしかないのが現状だ。 新たに創設を目指す「出版物原版権」は、作家の著作権を100%保護したうえで、紙の電子書籍という形に加工した「原版」に対する権利を、追加的に出版社に与えるという枠組みをとる。具体的な中身は、原版を〈1〉複製する複製権〈2〉イ

  • 市長に怒られ、さぬきうどん駅に「高松」盛る : 社会 : YOMIURI ONLINE(読売新聞)

  • 定年国家公務員を再任用へ…希望者は原則全員 : 政治 : YOMIURI ONLINE(読売新聞)

    政府は21日、60歳で定年退職する国家公務員のうち、希望者は原則全員を再任用制度で雇用する基方針案をまとめた。 定年前の自主退職を望む人には退職金を上積みする「希望退職制度」の導入も検討する。国家公務員人件費の膨張を抑制するのが狙いで、2013年4月の実施を目指す。 基方針案は、22日に開く岡田副総理と有識者との意見交換会で提示する。 60歳超の雇用について、政府の現行基準では政府は能力や実績に応じて選考するとしているが、公務員らが加入する共済年金の支給開始年齢が13年度から65歳に段階的に引き上げられるのに合わせ、現役時代より給与を抑えられる再任用制度の拡充で対応することにした。再任用後の給与水準は今後検討する。

  • 「市の名前、売ります」破綻寸前の大阪・泉佐野 : 政治 : YOMIURI ONLINE(読売新聞)

    財政破綻一歩手前の大阪府泉佐野市は、新たな歳入確保策として、企業から広告料をもらう代わりに市の名称を企業名や商品名に変更する自治体名の命名権(ネーミングライツ)売却に乗り出すことを決めた。 契約期間は1~5年で、国内外の企業を対象に6月から11月末まで募集、広告額は企業から提案してもらう。名称変更は市議会過半数の賛成で可能だが、市民からの反発も予想される。 自治体名の命名権が売却されるケースは総務省でも「聞いたことがない」(市町村体制整備課)という。 計画では、市の名称のほか、香川県の「うどん県」のような愛称の命名権も売却。また、市役所庁舎や、市道の通称も売却対象とし、市職員が着用する制服などへの企業広告も募る。企業の誘致による、雇用創出や税収アップも期待している。

  • M7級首都直下地震、4年内70%…東大地震研 : 科学 : YOMIURI ONLINE(読売新聞)

    マグニチュード(M)7級の首都直下地震が今後4年以内に約70%の確率で発生するという試算を、東京大学地震研究所の研究チームがまとめた。 東日大震災によって首都圏で地震活動が活発になっている状況を踏まえて算出した。首都直下を含む南関東の地震の発生確率を「30年以内に70%程度」としている政府の地震調査研究推進部の評価に比べ、切迫性の高い予測だ。 昨年3月11日の東日大震災をきっかけに、首都圏では地震活動が活発化。気象庁の観測によると12月までにM3~6の地震が平均で1日当たり1・48回発生しており、震災前の約5倍に上っている。 同研究所の平田直(なおし)教授らは、この地震活動に着目。マグニチュードが1上がるごとに、地震の発生頻度が10分の1になるという地震学の経験則を活用し、今後起こりうるM7の発生確率を計算した。

  • 書籍「自社生産」少部数に対応…講談社 : ニュース : 本よみうり堂 : YOMIURI ONLINE(読売新聞)

    講談社が導入する印刷・製ライン。左端部分にロール紙をセットすると、表裏に印刷した後、折り機、綴じ機などを通って、が完成する 講談社は今春、少部数用の印刷機と製機を導入し、出版大手としては初めて、書籍の“自社生産”を始める。 出版不況で返率が4割に迫る中、必要な部数だけを自社で機動的に生産することで在庫を減らし、コストを削減する狙いだ。 米国製のインクジェット印刷機とスイス製のデジタル製システムを埼玉県内の流通センターに設置し、夏にも格稼働する。ロール紙の両面に印刷した後、ページ順に折り重ねて綴(と)じるまでを自動に行う。表紙カバーをかければ、すぐにも出荷できる。1時間で1000部作ることができ、月産20万部を目指す。 オフセット印刷に比べて品質は少し劣るというが、文庫の見を手に取っても違いは分からない。同社の梅崎健次郎・業務局長は「科学などの学術図書のほか、3000部以下の文

  • 韓国勢に押され…ソニー、有機ELテレビ撤退 : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE(読売新聞)

    ソニーは、次世代薄型テレビの主力となるとみられている有機EL(エレクトロ・ルミネッセンス)テレビの生産を終了した。 業務用モニターの販売は続けるが、家庭向けは液晶テレビに集約する。一方、韓国メーカーは家庭向け大型有機ELテレビの販売を強化する。テレビ事業を巡る日勢の苦境が鮮明になった。 ソニーは2007年に世界初となる有機ELテレビを発売。液晶テレビやプラズマテレビより画像が鮮明で、パネルの厚みも3ミリと薄く、「技術のソニー」の復活を象徴する商品といわれた。小型でも1台約20万円と高額ながら、発売当初は注文が殺到した。 ソニーは日メーカーでは唯一、有機ELテレビを製造してきたが、その後の業績不振も背景に、設備投資を抑えていた。このため、韓国勢に対してコスト面や画像の大型化を巡る競争で劣勢に立っていた。 ソニーは10年に国内販売を終了したが、欧米向け輸出は続けていた。今後は放送局などで使

  • 政府、宇宙戦略室新設へ…開発・利用を統合推進 : 政治 : YOMIURI ONLINE(読売新聞)

    政府は、宇宙空間の開発・利用を国家として統合的に推進するため、内閣府に「宇宙戦略室」(仮称)を新設する方針を固めた。 各省庁にまたがる政策の調整権限を与え、現在分散する宇宙政策を一元的に所管させる。来年1月召集の通常国会に宇宙基法改正案など関連法案を提出し、4月にも発足させたい考えだ。 宇宙の利用は、先行する欧米に加え、中国やインドなども開発を強化している。日では2008年に宇宙基法が施行されたが、各省庁の縦割り意識などから、司令塔となる組織作りが進まず、政策の具体化が遅れていた。 こうした現状に、野田首相は宇宙政策を「新しい日のフロンティア」と位置づけ、対応を強化することにした。戦略室は、宇宙利用の企画・立案や政府内の調整のほか、安全保障政策にも対象を広げて担当する見通しだ。発足に合わせ、有識者による「宇宙政策委員会」を内閣府に設置し、日の宇宙政策の司令塔機能を担うことになる。

  • 副作用ほとんどない抗がん薬、浜松医科大が開発 : 科学 : YOMIURI ONLINE(読売新聞)

    浜松医科大(浜松市)は22日、副作用を軽減させる抗がん剤開発を進め、動物実験で効果が得られたと発表した。 今後、臨床試験に入り、実用化を目指す。 研究グループの杉原一広准教授によると、悪性腫瘍(がん)は1~2ミリ以上になると、栄養を取り込むため「新生血管」を生じさせる性質がある。グループは、アミノ酸がつながってできる「ペプチド」の一種が、新生血管に集まりやすい特性を発見。新生血管だけに薬が運ばれるよう、ペプチドと組み合わせた抗がん剤を開発した。 同大が、米サンフォードバーナム医学研究所と行った共同研究で、この抗がん剤をがん細胞を持つマウスに投与したところ、従来の約40分の1の量で、19日目にがん細胞がほぼなくなり、副作用は全く認められなかったという。成果は、米科学アカデミー紀要(電子版)に発表された。

  • 漆・金箔塗りのガンプラ、職人技の粋に大反響 : 社会 : YOMIURI ONLINE(読売新聞)

    漆、金箔と山中塗りの技術がふんだんに使われたガンダムのプラモデル(山中漆器連合協同組合一部青年部提供) 漆、金箔塗りのガンダムが発進――。 石川県加賀市の山中漆器の若手職人たちが技術の粋をつぎ込み、人気アニメ「ガンダム」のプラモデル(ガンプラ)4体を作製。今年初めて開催されたガンプラの世界大会予選に出品して大きな反響を呼んでいる。 山中塗に仕上げられたプラモデルは、市販の「ガンダム」「ゲルググ」「シャア専用ザク」「キュベレイ」の4種類。山中漆器連合協同組合一部青年部が7月末から約1か月かけ、通常の漆器作りと同じく分担して完成させた。 9月に「ガンプラビルダーズワールドカップ2011」の国内予選に参加。一次予選突破のベスト100に、ゲルググとキュベレイの2体が選ばれたが、先月末の日本代表候補を選ぶ一般投票で涙をのんだ。 だが、伝統工芸の技術を使ったガンプラは、インターネットなどで注目を集めた

  • 米自動車業界団体、日本のTPP参加に反対声明 : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE(読売新聞)

    【ニューヨーク=小谷野太郎】米自動車大手3社でつくる業界団体「米自動車通商政策評議会」は11日、日が環太平洋経済連携協定(TPP)交渉に参加することに反対する声明を発表した。 同評議会のマット・ブラント代表は、米国の対日貿易赤字の7割は自動車関連が占める、と指摘。その上で、「日の自動車市場は先進国の中でも最も閉鎖的だ」と主張し、日のTPP交渉参加は、「日に都合の良い通商慣行を正当化し、重要な通商合意の進展を妨げる」と批判した。 同代表は、米自動車産業はこれまでのリストラで国際競争力を強化し、雇用創出などで米経済の回復の先導役を果たしている、と主張。TPPへの日の参加は「これまでの努力を危険にさらす」との警戒感を示した。米国では、自動車産業が集積するミシガン州知事や同州選出の上院議員も日のTPP参加に反対する声が出ている。

  • 切られても壊されても自己修復…新素材できた : 科学 : YOMIURI ONLINE(読売新聞)

    簡単な化学反応を利用して、自在にくっついたり離れたりでき、切られても自分の力で修復してくっつく材料を、原田明・大阪大教授らが開発した。 工業から医療まで、幅広い分野での応用が期待される。25日付の科学誌ネイチャー・コミュニケーションズ電子版に発表した。 長いひも状の分子に、鍵と鍵穴の役割を果たす物質をそれぞれ付けた2種類の有機化合物を合成。水に溶かして混ぜると鍵穴に鍵が入って、数秒でゲルというゼリー状の物質に固まった。 この塊を切り、切断面を合わせて1日置くと、いったん外れた鍵が再び鍵穴に入って接着し、切った跡が消えて元に戻った。 切断面に酸化剤を塗ればくっつきにくくなり、還元剤を塗ると接着力を取り戻して自己修復力が高まることもわかり、自在に操れる可能性がある。