圧迫される世界の中流階級 先進国に広がる「所得伸び悩み」の恐怖 JBpress(日本ビジネスプレス)
世界経済危機が始まってから3年近く経ったが、大半の先進国ではこのところ、新種の妖怪が出没するようになっている。市民の過半数は今後何年も所得の伸び悩みに直面するという、恐ろしい見通しが広まりつつあるのだ。 第2次世界大戦後の先進国には、生活水準は世代を経るごとに向上し、親よりも物質的に豊かになれるという考え方があった。しかし今、所得の増加を期待することは過去にほとんど例がないほど難しくなっている。 一部の中所得者層にしてみれば、所得の伸び悩みや減少は今に始まった話ではない。例えば、英国のフォークリフトドライバーは2010年には1万9068ポンドの所得を期待できたが、インフレを考慮すればこれは1978年の値を約5％下回ることになる。 日本でもドイツでも実質世帯所得が減少 また、米国男性の実質所得のメジアン（中央値）は1975年以降増えていないし、日本では2000年代半ばまでの10年間で実質世帯
わたしが日本国の経営者だったら（2） / SAFETY JAPAN [小山 昇氏] / 日経BP社
その税は徴税コストに見合うか 前回からひき続き「わたしが株式会社日本国の経営者だったら」と仮定して、この会社の建て直し方法を考えてみましょう。 「社長」として手がけたいのは、税制をすっきりさせることです。ご承知のように日本にはさまざまな税がある。主立ったところで所得税・住民税・法人税・消費税。これらの合計は日本の税収のおよそ８割を占めます。残る２割は入浴税・ガソリン税・酒税・相続税などなど。これがまた、びっくりするくらい数が多い。つまりそれだけ、徴税にコストがかかることになる。 こうした各種税法が成立した当時は、社会的にも課税が求められていたのでしょう。だからそれなりに意義も意味もあった。しかし現在ではどうか？ 徴税コストと勘案して見合うものなのか。わたしには果てしなく疑問です。そこで入浴税やガソリン税など「２割」に属する税金は一律ゼロにする。 では不足分はどうするのか？ 前回でも
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
