産総研：主な研究成果 二酸化炭素は役に立つ
猛毒なホスゲンの代わりに無毒で安価な二酸化炭素(CO2)を原料として炭酸エステルを合成するプロセスを開発。 高性能触媒と効率的脱水プロセスによる高生産性から、工業プロセスへの発展が期待される。 独立行政法人 産業技術総合研究所【理事長 吉川 弘之】（以下「産総研」という）環境化学技術研究部門【研究部門長 島田 広道】分子触媒グループ 坂倉 俊康 主任研究員は、猛毒のホスゲンの代わりに二酸化炭素を用いて、エンジニアリングプラスチックの原料である炭酸エステルを製造する反応プロセス法を開発した。 この方法は、第1にスズやチタンを主成分とし、酸性付与物質を副成分とした高性能触媒を新たに開発したこと、第2にリサイクル可能な有機脱水剤を用いた効率的な脱水方法を開発したこと、によって実現されたものである。これら2つの新技術を反応プロセスに最適化することで、高転化率、反応時間の短縮、反応圧力の低減、
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京都議定書で生まれた「ホットエア」の行方が、世界の関心を集めている。日本にとっても、京都議定書の第一約束期間の目標を達成するうえでホットエアの動向が大きな鍵を握っている。ホットエアとは、特段の努力なしに、京都議定書で定められた温室効果ガス（GHG）の削減目標量を実排出量が下回って生ずる達成余剰分のことである。京都議定書の基準年（1990年）以降に経済危機を経験した、ロシアやウクライナなど旧共産圏国家が保有している。ホットエアという言葉には「空っぽ」や「空手形」といった意味があり、取引に使われる削減量が自助努力でないことを揶揄する意味合いが込められている。一方で、京都議定書の第一約束期間（2008年〜2012年）が始まるのを目前に、ホットエアを京都メカニズムの排出権取引を通して取引するだけでなく、有効活用する道が模索されている。 ●経済破綻が生んだ排出量の余剰枠 ホットエアとは、京都議定書
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