エアコン補助廃止、沖縄１０８校 全国一影響大きく - 琉球新報【東京】米軍基地周辺の学校で実施されている防音事業の空調（エアコン）維持費補助が２０１６年度以降の実施設計分から一部廃止される問題で、沖縄県内では保育所、幼稚園、小中高校の計１０８校・施設が廃止対象になることが９日、分かった。防衛省によると、１５年度の全国の補助実績は２６２校・施設、３億１７００万円。県内は１０８校・施設で２億１８００万円となっている。昨年度の実績で、沖縄の割合は施設の４１・２％、金額は６８・７％を占めており、全国一律の制度変更だが県内への影響の大きさが浮き彫りとなった。 空調維持費補助はうるささの度合いに応じ４等級に分かれる。うるささの度合いが高い１、２級の補助は継続されるが、３、４級は１６年度以降に空調設備の更新などで実施設計を行う空調維持費補助が廃止されることになる。米軍基地だけでなく自衛隊基地も含まれる。 防衛省は３、４級の補助廃止について、国の財政事情の厳しさをあ
