新型コロナウイルスの感染拡大防止のための休業要請に応じなかったとして、大阪府が店名を公表したパチンコ店の一部では、25日も営業が確認され、開店を待つ客が朝から行列を作った。一方、府は公表した6店舗のうち、大阪市内の2店舗の休業を確認し、同日、府のホームページ上の「緊急事態措置」の中で公表していた店名と所在地を黒塗りにした。 堺市内の店舗では開店1時間前の午前9時過ぎには整理券を受け取るために約150人の客が並び、従業員が間隔を空けるよう呼び掛けた。駐車場には神戸や和歌山など府外ナンバーの車も見られ、開店時には列は約300人に達した。

実質ＧＤＰ４．４％押し上げ　１０万円給付で上方修正―内閣府 2020年04月24日15時34分 内閣府は２４日、政府の緊急経済対策の効果について、実質ＧＤＰ（国内総生産）を最大４．４％程度押し上げるとの試算を公表した。新型コロナウイルスの感染拡大を受けた対策で、収入減少世帯への現金給付から全国民への一律１０万円給付に方針転換したことから試算を改定。従来に比べ、押し上げ幅は０．６ポイント拡大した。 電気・ガス代、２カ月繰り延べ　新型コロナ拡大で―大手各社 ただ民間エコノミストの間では、対策の効果は１％台前半にとどまるとの試算もあり、内閣府が示した効果は「楽観的」との見方が多い。 昨年末に決めた対策で１．１％程度、２、３月の緊急対応策と２０日に閣議決定した分で３．３％程度の効果をそれぞれ見込む。 新型コロナ経済対策・生活情報 消費税 携帯電話料金

政府は、改正新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく「緊急事態宣言」について、5月6日の期限直前となる大型連休後半に延長の是非を判断する見通しだ。都道府県からは早期の判断を求める声もあるが、対象地域を全国に拡大してから2週間経過後の各地域の感染者数の動向や、連休前半の人出など外出自粛の効果を見極めた上で判断する。政府・与党内では延長や解除の判断は全国一律ではなく、地域ごとになるとの見方が強まっている。 西村康稔経済再生担当相は24日の記者会見で「来週には4月16日に対象を全国に拡大してから2週間たつので、取り組みの効果の分析と検証を専門家に行ってもらう」と説明。判断の際には専門家による「基本的対処方針等諮問委員会」を開き、「総合的に判断する」と述べた。

仮に事前確率1%の場合、感度70%特異度99%の検査で陽性だと事後確率は41.4%半分以上間違いです。陽性でも感度は関係あるのです。いいですか。疑ってない無症状の人にコロナPcRしちゃダメですよ。

大阪府が新型コロナウイルス特別措置法に基づき店名を公表したパチンコ店には、一夜明けた25日も午前中から大勢の客が集まった。府は感染拡大を防ぐため利用を控えるよう求めたが、店の駐車場には車が並び、常連客からは「いつもと変わらない」との声が上がった。 堺市堺区の「P.E.KING　OF　KINGS大和川店」では開店前から、約300人がずらり。入り口には手指消毒を呼び掛ける紙も張られ、整理券を受け取った客らはスタッフの誘導で1～2メートルの間隔を空けて列を作った。 近くに住む常連客は「名前が出たから、他の店を探さずにここに来る人も増えるんじゃないか」と話した。

新型コロナウイルスの感染拡大が収まらない中、来月の母の日に合わせて花の配送が集中するのを避けるため、ことしは、来月１か月間を「母の月」とし、分散して花を贈ることを呼びかけるキャンペーンが行われることになりました。 このキャンペーンは、花の業界団体が農林水産省の協力を得て行います。 ことしは来月10日が母の日ですが、例年、直前の数日間に生花店が混み合ったり、配送が集中したりすることから、来月１か月間を「母の月」として分散して花を贈ることを呼びかけます。 また、新型コロナウイルスの感染拡大に伴うイベントの自粛などで花の需要が大きく減少していることから、１か月間のキャンペーンで需要の下支えを図るねらいもあるということです。 農林水産省は、キャンペーンに使用するポスターなどの費用を支援するほか、自治体の役場で花を購入して飾る際の費用を補助するなど、総額31億円の予算を充てる方針です。 江藤農林水産

新型コロナウイルスの感染防止のための休業要請に応じず、営業を続けている府内のパチンコ店に対し、大阪府は24日午後、新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づき、より強い休業要請を行うとともに、店名を公表する方針を決めました。法律に基づく店名の公表は全国で初めてとなります。 このうち、電話などでの要請に応じなかった大阪市と堺市、それに枚方市の11のパチンコ店に対し、府は、23日までに文書で休業を要請しました。 府は状況を放置すれば、さらなる感染拡大につながりかねないとして、要請に応じず24日も営業を続けているパチンコ店に対し、新型コロナウイルス対策の特別措置法の45条に基づいて、より強い休業要請を行うとともに、午後に店名を公表する方針を決めました。 休業の協力要請に応じないパチンコ店などの事業者への対応をめぐっては、23日、西村経済再生担当大臣が知事がより強い措置をとる際の手続きを定めたガイド