岸田内閣の支持率は先月より大幅に上昇し、45.3％になったことがANNの世論調査で分かりました。 ANNは15日、16日に世論調査を行いました。 岸田内閣を「支持する」と答えた人は45.3％で、先月より10.2ポイント上昇し「支持しない」は34.6％でした。 また、政府が掲げる少子化対策で問題は「改善しない」と答えた人が8割に上ったほか、その財源について国民負担が増えることは「支持しない」と答えた人はおよそ6割でした。 また、防衛増税について「支持しない」と答えた人は半数を超え55％でした。 一方、マスクの着用について、政府は先月から個人の判断としていますが「変わらず着けている」が56％でした。 また、来月8日から新型コロナの扱いを「5類」に引き下げることで感染が広がる前の生活に戻っていくと「思う人」と「思わない人」は、ほぼ拮抗（きっこう）しました。 ▶報道STATION・ANN世論調査

著名人ら3人を脅迫したなどとして逮捕状が出ている前参議院議員のガーシー容疑者が国際手配されたことが分かりました。 ガーシーこと東谷義和容疑者（51）を巡っては、動画配信サイト上で著名人ら3人を常習的に脅迫したなどとして逮捕状が出ています。 ガーシー容疑者はドバイに滞在中とみられ、一連の事件の影響でSNSのアカウントが停止されたほか、外務省から旅券返納命令が出され、パスポートが失効しました。 その後の捜査関係者への取材でガーシー容疑者について、警視庁は警察庁を通じてICPO（国際刑事警察機構）に国際手配を要請し、承認されたことが分かりました。 警視庁は引き続き、ガーシー容疑者の居場所などについてドバイ側に情報を求めています。

本来、自然界に存在しないはずの巨大な魚が、鹿児島湾で相次いで目撃されています。専門家からは、生態系への影響を心配する声が上がっています。 ■魚の正体は…クエ×タマカイ「人工交雑魚」 鹿児島湾の海中をゆったりと泳ぐ白いまだら模様の魚。他の魚と比べると、かなり大きいことが分かります。 撮影者：「そばに近寄ってくるまでは、僕らも全く気付いていなくて。向こうから近寄ってきて初めて、『あっ！そこにいる』と気付いた。周りにいる魚の中で、ずば抜けて大きかったので驚いた」 見慣れないこの魚の正体は、高級魚の「クエ」と世界最大級のハタ科である「タマカイ」を掛け合わせて生まれた「人工交雑魚」です。成長すると、体長1メートル以上、体重は100キロを超えると推定されています。 高級魚「クエ」の味と「タマカイ」の成長の早さを併せ持つ魚として近年養殖が進み、回転寿司店にも登場するなど、人気となっています。 撮影者：「

「和牛」をカンボジアに輸出すると偽って香港に輸出したなどとして、中国籍の社長ら2人が逮捕されました。2019年以降、2人は同様の手口で総額40億円近くの不正輸出を行っていたとみられます。 中国籍の楊軍容疑者（46）と西槇学志容疑者（58）は去年9月、1億1898万円分の冷凍牛肉をカンボジアに輸出すると偽って申告し、必要な検疫を受けずに香港に輸出した疑いが持たれています。 カンボジアとの間には輸出する際に検疫条件などの規定がありません。 楊容疑者らはこれを悪用し、A5ランクなどの和牛を安く仕入れてはカンボジアに輸出すると偽って香港に輸出していたということです。 警察によりますと、楊容疑者が肉の手配をし、西槇容疑者がコンテナ船の手配を担当していて、コンテナを香港で降ろした記録から事件が発覚しました。 取り調べに対し、楊容疑者らは「カンボジア向けにすれば（検疫証明書などが必要がないので）香港向け

世界で覇権争いが過熱している半導体について、政府は2030年までに国内の売上高を今の3倍の「15兆円」にする新たな目標を示しました。 経産省が示した半導体戦略についての新たな方針案では「ロシアによるウクライナ侵攻や中国のロックダウンで、世界の半導体サプライチェーンはもろさを露呈した」と指摘しています。 そのうえで「一部の半導体で需給逼迫（ひっぱく）はいまだ収まっていない」と分析しています。 こうしたリスクに備えるため、経産省は2030年までに半導体や材料、製造装置などを含めた半導体産業の国内売上高を今（2020年）の3倍となる15兆円にする新たな目標を掲げました。 「今後10年間で官民合わせて10兆円規模の追加投資が必要」としてサプライチェーンの強靭（きょうじん）化に取り組む方針です。

こちら2000ページに及ぶ資料は、旧統一教会の全国に290ある教会の不動産登記簿です。 解散請求をめぐる質問権の行使で、文科省は教団の資産状況などについて調べていますが、番組が登記簿をもとに独自に算出した資産価値は、教会の土地・建物だけで推定100億円以上。 教団の資産をめぐっては、被害者救済にあたる弁護士から懸念の声があがっています。 ▽教団にビルを…拭えぬ不信「父は利用されたのでは」 実家で暮らす信者の両親と教団の間に何があったのか？心が晴れることはありません。 （50代の男性）「こちらが教会です」 Q. こちらはどういう建物？ 「これは最近調べてわかったのですが、うちの父親名義で（ビルを）購入していたんです。その後から教会が入った形に。気づいたら入ってたっていう形ですね」 大阪府にある藤井寺家庭教会。16年前、50代男性の父親が購入した後、すぐに教団へ貸し出され、地元の「教会」に変わ

ウクライナ避難民に「難民貴族」などと発言した前橋市の日本語学校を運営している学校法人の理事長が20日付で交代していたことが分かりました。 日本語学校を運営している前橋市の学校法人「NIPPON　ACADEMY」の清水澄前理事長を巡っては、受け入れたウクライナ避難民との間に学費を巡るトラブルが生じていて、「家賃もタダ、税金もタダ、渡航費もタダで、はっきり言って難民貴族」などと発言するなど波紋が広がっていました。 学校法人は20日付で理事長の交代をホームページで発表しました。 これを受けて清水前理事長が22日午後、個人的に会見を開きました。 NIPPON　ACADEMY・清水澄前理事長：「辞任というか解任というか…。とにかくこの大騒動のなかで退任させてもらいました。（ウクライナ）学生の我がままっていうと怒られますけどね、それを助長することになったならば、その結果はウクライナモンスターになってし

ウクライナ避難民に対し、理事長がまた「難民貴族」発言です。 NIPPON　ACADEMY・清水澄理事長：「ごく一部の人たちですね。その人たちには“難民貴族”と、はっきりと言わせてもらいます」 前橋市にある日本語学校の清水澄理事長が先月末、受け入れているウクライナ避難民について難民貴族と発言したことに対して県は今月16日、不適切だとして行政指導を行ったと発表しました。 清水理事長は17日の会見で「“難民貴族”に値するような状況にある」と改めて主張しました。 また、この日に行う予定だったウクライナ避難民らによるトルコ大地震の募金活動については中止したと明らかにしました。

中国・北京で日本の大手企業の中国法人の幹部が当局に拘束されたことが分かりました。 日中関係筋によりますと、50代の日本人男性が今月、北京で中国の法律に違反したとして身柄を拘束されたということです。 拘束の経緯や詳しい理由は明らかにされていません。 別の関係者によりますと、この男性は日本の大手企業の中国法人の幹部で国家安全当局からスパイ行為などに関与した疑いが掛けられているということです。 日本大使館は面会などを通じて説明を求めていくとしています。 中国では2014年に反スパイ法が施行されて以降、今年2月までに少なくとも16人の日本人が拘束されています。

【報ステ全文】ラスト大谷、ダルビッシュ秘話、源田の負傷…栗山監督に聞くWBCの裏側[2023/03/23 23:30] 第5回WBCで14年ぶりの世界一に輝いた侍ジャパン。感動的な優勝の舞台裏を、凱旋したばかりの栗山英樹監督に聞きます。 【栗山監督に聞く「世界一の瞬間」】 （Q.帰国されて、どれだけ多くの日本人が見守っていたかを感じましたか） 栗山監督：「もう本当すごかったですね空港から。本当にありがたかったですし、力もらいましたし、うれしかったです」 （Q.侍ジャパンのメンバーたちはそれぞれのチームに帰りました。寂しくないですか） 栗山監督：「あれだけうれしい思いは二度とできないかもしれないので、すごい悲しいですけど、もっともっと彼らはがんばってくれるので、また野球を応援していきます」 （Q.金メダルはいかがですか） 栗山監督：「メダル初めてですけど、重いです。責任の重さもありましたし、

イギリスのジョンソン元首相が議会で嘘の答弁をした疑惑を巡り、聴取が行われました。調査の結果次第ではジョンソン元首相が議員の職を失う可能性もあります。 イギリス、ジョンソン元首相：「その時点で私が知っていたこと、信じていたことに基づいて、誠実に下院で発言しました」 イギリス下院の特権委員会は22日、ジョンソン元首相が議会で“虚偽答弁”をした疑惑について、本人に聴取を行いました。 この問題は2020年6月に首相官邸で開かれたジョンソン元首相の誕生日パーティーが発端です。 当時は新型コロナ対策のロックダウン中で仕事上必要な場合を除き、屋内での2人以上の集まりが禁止されていました。 この疑惑についてジョンソン元首相は当時の議会答弁で、規則違反を否定しました。 しかし、その後警察から50ポンド＝日本円でおよそ8000円の罰金が科されたため、与野党から「議会で嘘をついた」と追及されていました。 公表さ

マイナンバーカードを取得した人に付与されるマイナポイントの申し込み期限を「5月末」からさらに延長する方向で調整していることが分かりました。 政府はマイナンバーカードの普及を促進するため、先月末までにカードを申請すると最大2万円分がもらえるマイナポイント第2弾を実施しました。 当初はポイントの申し込み期限も「先月末」でしたが、余裕を持って申し込めるよう「5月末」に延長していました。 しかし、先月末にはカード申請用のサイトがダウンするなど想定以上に申請が集中したため、カードの発行が間に合わないケースがあるとして申し込み期限をさらに延長する方向で調整しています。 新たな申し込み期限など詳細が決まり次第、発表される見通しです。

放送法の政治的公平に関する総務省の行政文書を巡り、「捏造（ねつぞう）」と発言した当時の高市総務大臣への追及が強まっています。15日の国会で野党側からの「発言が信用できない」との批判に対し、高市大臣は「信用できないなら質問はしないで」と猛反発しています。 ■野党追及に　総務省は“精査中” 高市大臣の他に「捏造だ」と言う人はいるのでしょうか…。 立憲民主党・杉尾秀哉議員：「総務省に聞きます。この文書を捏造だと証言している人はいますか？」 総務省情報流通行政局・小笠原陽一局長：「相手方の了解を得る必要があるほか、まだ聞き取りを続けている状況ですので、今後の調査に支障が出る可能性も考慮し、現時点で、その結果の開示は差し控えたい」 立憲民主党・杉尾秀哉議員：「誰がどう言ったか細部は聞いていない。捏造だと言っている人はいるか聞いている」 総務省情報流通行政局・小笠原陽一局長：「捏造と言っている者はいる

意外かもしれないが、ロシア国内にとどまる支配者層―いわゆるエリートたちの間で、「戦争を早く終結させたい」という考えが広がりつつある。 ただし注意しなければならないのは、ウクライナが考えるようにプーチン政権を倒すことで戦争を終結に導こうとするのとはまったく違う考えだということだ。 むしろその逆で、戦争終結を望みつつ、プーチン大統領の独裁支配は継続させることが必要だという。 それはどういう考え方なのか。 そして、いま、ロシアのプーチン大統領の背後で一体なにが起きているのだろうか―。 ■ロシアのエリートたちの望みは「戦争の早期終結」 でも… 「私たちの望みは、戦争を早く終わらせることです」 侵攻開始から1年以上が経過した3月の初旬―。クレムリンに近い関係者は、そう断言した。彼は外交に携わる、いわゆるエリートの一人だ。 しかし、彼の話には続きがある。 「同時に今の『ロシアの政治システム』を維持する