半導体の国内売上高 2030年に「15兆円」へ

世界で覇権争いが過熱している半導体について、政府は2030年までに国内の売上高を今の3倍の「15兆円」にする新たな目標を示しました。 経産省が示した半導体戦略についての新たな方針案では「ロシアによるウクライナ侵攻や中国のロックダウンで、世界の半導体サプライチェーンはもろさを露呈した」と指摘しています。 そのうえで「一部の半導体で需給逼迫（ひっぱく）はいまだ収まっていない」と分析しています。 こうしたリスクに備えるため、経産省は2030年までに半導体や材料、製造装置などを含めた半導体産業の国内売上高を今（2020年）の3倍となる15兆円にする新たな目標を掲げました。 「今後10年間で官民合わせて10兆円規模の追加投資が必要」としてサプライチェーンの強靭（きょうじん）化に取り組む方針です。