総務省は、「モバイルサービスの提供条件・端末に関する指針(案)」の策定及び「電気通信事業法の消費者保護ルールに関するガイドライン」の改正について、本年11月19日(土)から同年12月19日(月)までの間、意見を募集します。 総務省は、「モバイルサービスの提供条件・端末に関するフォローアップ会合」の取りまとめ(平成28年11月10日。以下「取りまとめ」といいます。)を踏まえ、SIMロック解除が可能となるまでの期間の短縮などによって利用者の利便性を向上させるとともに、端末を購入する利用者に求める合理的な額の負担の明確化などによって端末販売の更なる適正化を図るため、「SIMロック解除に関するガイドライン」及び「スマートフォンの端末購入補助の適正化に関するガイドライン」の内容を改正し、新たに「モバイルサービスの提供条件・端末に関する指針」として策定します。 また、利用者が、不必要に高い料金プランで
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