小池百合子東京都知事が都市封鎖（ロックダウン）に言及後、東京都内の移動を厳しく制限する「首都封鎖」の現実味が高まっている。写真は２０１６年９月、東京・新宿で撮影（２０２０年　ロイター/Toru Hanai） ［東京　２７日　ロイター］ - 小池百合子東京都知事が都市封鎖（ロックダウン）に言及後、東京都内の移動を厳しく制限する「首都封鎖」の現実味が高まっている。しかし、政治・経済の機能が集中する首都圏で移動を規制した場合、生産や消費に直接的な打撃が発生するだけでなく、社会心理が不安定化し、マインド悪化から景気のＶ字回復ではなく、Ｌ字回復に陥るリスクも高まる。 「コロナショック」への対策として政府・与党は５０兆円規模の支援策を検討しているが、その中には「首都封鎖」対策が今のところ入っていない。封鎖中に売り上げがゼロになる中小・零細企業の「所得補償」というセーフティーネットを構築しないまま、強権

死亡率は現時点で0.035% 欧米の政府当局者は日本の新型コロナウイルス対策の効果について、畏敬の念を込めて「ジャパン・パラドックス」という言葉を使うようになった。ケーキやチーズをよく食べるのにフランス女性にスリムな人が多いことを「French Paradox」と呼ぶことに由来する。 では、なぜ「ジャパン・パラドックス」なのか。それは、ひとえにコロナウイルス感染者の死亡率が圧倒的に低いことから来ている。 日本政府は当初、コロナ対策に関して国内外から厳しい批判を受けたが、今現在、感染抑制で最も成功している国の1つと見られている。3月26日時点で日本の感染者数は1307人、死者数が45人で死亡率は0.035％である（総人口10万人当たりの死者数から算出、詳細は後述）。都市国家のシンガポールや香港などは徹底的な非医薬品介入（NPI）を実施し、死亡率はそれぞれ0.036％、0.054％に留めている