子猫や子犬など、多くの人が「かわいい」と感じる幼い動物の写真を見た後、注意力が必要な作業をすると能率が上がることが、入戸野（にっとの）宏・広島大准教授（４１）＝認知心理生理学＝のグループの研究で分かった。米科学誌「ＰＬＯＳ　ＯＮＥ」のオンライン版に２７日、論文が掲載された。入戸野准教授は「『かわいい』ものが普及する心理的背景を説明するヒントになり得る」と話している。 大学生１３２人を対象に実験。幼い犬や猫の写真７枚を好きな順に並び替える作業を１分半した後、ピンセットを使って慎重に小さな部品を取り出したり、不規則な数列に特定の数字が何個あるか数えたりする作業をさせた。その結果、成功率と正答率は、写真を見る前と比べてそれぞれ平均で４４％と同１６％高まった。大きくなった動物の写真では成績は変わらなかった。 縫いぐるみや各地で人気を集めている「ゆるキャラ」などは、手足が短く、顔が丸いなど「幼さ」に

ユニクロを展開するファーストリテイリングの１１年８月期連結決算は、海外ユニクロ事業が大幅な増収増益を達成したものの、主力の国内で売れ筋が偏ったために在庫の山を抱え、全体では４期ぶりの減益に甘んじた。１２年８月期以降は軸足を海外に移すとともに、国内でもイメージの一新を図って成長路線への回帰を狙うが、積極路線を支える人材育成などが課題となりそうだ。 「商品政策が違っていた。売り場に行ったら欠品だらけだった」。１２日の決算発表会見で、柳井正会長兼社長は自戒を込めて語った。国内のユニクロでは昨冬、フリースなどのデザインを増やしたが、売れ筋が欠品となる一方で人気のない商品が大量に売れ残り、収益を圧迫。下期（今年３～８月）だけみれば、クールビズ関連商品などが好調で増収増益だったが、上期の落ち込みを補えなかった。 業績を再び成長軌道に乗せるため、同社は需要拡大が見込まれるアジアを中心とした海外への積極展

◇２カ月で相談１４００件 東日本大震災による福島第１原発事故以降、放射能汚染への不安に便乗した商法が全国で相次ぎ、国民生活センターへの相談が事故発生から２カ月余りで１４００件を突破した。放射性物質の除去や被ばくの低減をうたった健康食品や浄水器の他、架空の未公開株や社債の売り付けまで手口はさまざま。トラブルも少なくないといい、同センターは注意を呼び掛けている。【石戸諭、金森崇之】 同センターによると、インターネットを中心に事故後、商品の宣伝が急増。「酵母を使った健康食品に、被ばく低減効果があるのか」「浄水器で本当に放射能を除去できるのか」などの相談が寄せられた。浄水器の中には効果が科学的に証明されていないのに約２５万円するものもあった。 チェルノブイリ事故（８６年）の際、放射線による急性中毒を防いだとされる砂糖玉を紹介するサイトも登場した。直径数ミリでボトルに入っており、約３０粒で５８０円。

餌不足のクマのため山にドングリをまこうと、群馬県高崎市の自然保護団体が昨秋、全国に協力を呼び掛けたところ、まききれないほどのドングリが集まった。クマが冬眠に入った今も寄せられており、大型の段ボール箱で計約３００箱分、約３．５トンに達している。目覚めた時に少しでも餌の足しになるようにと、団体は春の訪れを待って再び山にドングリをまく。 呼びかけたのは「日本熊森協会群馬県支部」。川嵜實支部長によると、昨秋は夏の猛暑の影響でブナやミズナラになるドングリが不作となり、各地で人里に出没するクマが相次いだ。中には駆除されたクマもいた。 こうした悲劇を少しでも減らそうと、支部は昨年１０月からドングリを募集。ミズナラなどの林は市街地周辺にも多くあり、北海道から九州まで全国各地の３０００人以上からドングリが寄せられた。その多くに「クマさんに届けて」「子どもと一緒に拾いました」などのメッセージが添えられていた。

◇適切な「環境」で育つのか ひさびさに「表現の自由」を巡る議論がかまびすしい。 この２月に東京都は、東京都青少年問題協議会の答申を受けて、青少年健全育成条例の改正案を都議会に提出した。改正案には、１８歳未満を対象にした児童ポルノの規制を強化すべく、「非実在青少年」（漫画やアニメ、ゲームのキャラクターを指す）の性描写への規制や、「単純所持」規定（画像や図版を持っている行為を規制する）が盛り込まれていた。 この改正案は「表現の自由を損なう」として、多くの漫画家や有識者、出版業界の関係者らが強く反対の声を上げた。その結果、都議会の民主、共産、生活者ネットワーク・みらいの３会派は、この問題については「時間をかけた審議が必要」との認識で一致し、継続審議とする方向で合意した（３月１９日付毎日新聞Ｗｅｂ版）。 実は私も、この件に関しては、これまで浅からぬかかわりを持ってきた。ここで私自身の意見を簡単に述

少子化問題に取り組む「ゼロから考える少子化対策プロジェクトチーム（ＰＴ）」（主宰・小渕優子少子化対策担当相）の第２回会合が２４日、内閣府で開かれた。結婚や出産をためらう理由の一つには、就職難や自立した生活が送れない経済事情が関係しているのではないか、という仮説を検証した。 国内・海外の若者のライフスタイルに詳しい宮本みち子放送大学教授と、青少年就労支援ＮＰＯ「育て上げ」ネットの工藤啓理事長から、現状の課題と将来施策への提言をヒアリングした。 宮本さんは、主に北欧の政策と比較したうえで４点を提言。（１）若年ワーキングプアの防止＝いかなる雇用状態になっても最低限の生活は守られる所得水準や制度の構築（２）職業訓練を受ける権利の確立＝失業者中心ではなく、就学と就職の間を取り持つような普遍的な施策（３）共働きが可能な環境条件の整備＝だれもがたやすく妊娠・出産・育児を乗り切れるような施策や社会的認知（

ローマで１４日午後に開かれた先進７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）後の記者会見に臨む中川財務・金融担当相（右）＝藤原章生撮影 【ローマ藤原章生】ローマで１４日午後に閉幕した先進７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）の記者会見の席上、中川昭一財務・金融担当相は、体調が優れないのか、時折ろれつの回らない口調がみられた。時差ぼけの影響か、疲労によるものか原因は不明だが、初めて目にしたイタリア人の政府職員からは「彼はどうしたんだ」という声が聞かれた。 中川氏は、白川方明日銀総裁らと会見に臨んだ。中川氏は終始眠そうにまばたきを続けていたかと思うと、白川総裁に対する記者の質問に「何、もう一度言って」と割り込んだり、いきなり語調を強め「どこだ」と質問した記者の位置を確認するなど、不自然な態度が目立った。 また「アメリカの対策も……、一応……説明を、説明を……受けましたし」と、かなり遅い口調で語る場面

微量の化学物質に反応して体調を崩す「化学物質過敏症」と診断された川崎市の女性（３１）が先月、障害年金の受給を認められた。病気の社会的な認知度が低いうえ申請手続きが煩雑なこともあり、支援団体によると受給が明らかになったのは初めて。「多くの人に希望を与える画期的な決定だ」と高く評価している。 女性は、川崎市の新築マンションに転居した９１年ごろから、目まいや倦怠（けんたい）感などの体調不良を訴え、０２年１月に化学物質過敏症と診断された。現在は１日数回、発作で１時間以上にわたって呼吸困難に陥るため、母親（５７）が付きっ切りで看病する。また、女性は化学物質から遠ざかる転地治療のため、年に数十回、標高１３００メートルの長野県の山中に作ったテントに避難する。周囲の畑で農薬が散布される時期になると、山中でも発作が起き、安全な場所を求めて移動を繰り返す。 長野の土地購入費用や交通費で出費がかさんだため、昨年