研究情報のオープン化を目指すバルセロナ宣言が発出される：cOAlition Sはこれに歓迎を表明
2024年4月16日、研究を実施・助成・評価する機関や研究情報のインフラを提供する機関の関係者らのグループによって、研究情報のオープン化を目指すバルセロナ宣言（“Barcelona Declaration on Open Research Information”）が発出されました。 書誌データや助成情報といった研究に関するメタデータのオープン化を標準とすることや、それを可能にするサービスやシステムをサポートすることなど四つの原則を掲げています。支援機関としてはCrossref、DataCite、学術文献データベースOpenAlexを運営する非営利団体OurResearchなどが名を連ねています。 この宣言に対しては、研究助成機関のコンソーシアムであるcOAlition S が同日に歓迎を表明しています。表明では、cOAlition Sが長年に渡ってメタデータのオープン化を掲げていたことに
Springer Nature社、同社のジャーナルと単行書にオープンコードポリシーを導入
2024年2月29日、Springer Nature社が、同社のジャーナルと単行書にオープンコードポリシーを導入すると発表しました。 これは、2023年に同社が発表したデータポリシーを補完するものです。著者によって研究で用いられたソースコードがオープンアクセスにされていないために、その研究成果が再現・複製可能か後から検証するのが困難であるという課題に対応するべく、導入されました。 発表によると、全てのジャーナル記事にコードの入手可能性に関するセクション“Code Availability”が設けられ、著者は永続的識別子を付与したコードを共有するよう推奨されます。単行書についても、著者は自身のコードを公開リポジトリ上で共有するよう推奨されるとあります。 Springer Nature announces unified open code policy to better support o
英・マンチェスター大学図書館でオープンリサーチを支援する（記事紹介）
2024年2月1日付けで、OCLC ResearchのブログHanging Togetherに、記事“Supporting open research at the University of Manchester Libraries”が掲載されました。 記事は、英国最大規模の大学であるマンチェスター大学におけるオープンリサーチの推進に関するものです。 同学は、オープンで再現可能な研究の推進を目的としてオープンリサーチオフィス（Office for Open Research：OOR）を2022年4月に立ち上げました。OORは大学図書館内に設置されており、研修、アドボカシー、ガイダンス等を提供することで、研究者が出版物や研究データ等をオープンにすることを支援しています。 記事では、OORの責任者であるScott Taylor氏がOCLC Research Library Partnersh
研究公正の促進を目的とした「研究者評価のための香港原則」（文献紹介）
オープンアクセス（OA）出版社PLOSの刊行する生物科学分野の査読誌“PLOS Biology”第18巻第7号（2020年7月）掲載のエッセイとして、“The Hong Kong Principles for assessing researchers: Fostering research integrity”が公開されています。 同文献は、2019年6月に香港で開催された「第6回研究公正に関する世界会議（6th World Conference on Research Integrity：WCRI）」において策定・承認された「研究者評価のための香港原則（The Hong Kong Principles for assessing researchers）」の内容・論拠・採用事例などを紹介するものです。「香港原則」は信頼性の高い研究には、研究の設計・実践・報告のあらゆる段階で、堅牢性・厳
信州大学附属図書館、同館で開催された「オープンサイエンス講演会」の開催報告・発表資料を公開
2019年12月12日、信州大学附属図書館は、2019年12月10日に同館が開催した講演会「基礎から知る「オープンサイエンス」～世界の潮流と研究者・大学の役割～」について、開催報告を公開したことを発表しました。 講演会当日に行われた、杉田茂樹氏（上越教育大学学術情報課長、オープンアクセスリポジトリ推進協会(JPCOAR)運営委員）の講演「欧州研究大学連盟『オープンサイエンスが大学に果たす役割』を読む」と岩井雅史氏（信州大学附属図書館）の報告「信州大学におけるオープンアクセスの歩みとオープンサイエンスに向けて」について、その概要が報告されています。また、ディスカッションでは、同館館長の渡邉匡一氏らによる研究者の立場からの研究データの管理・公開に関するプレゼンテーションと、フロアの教員・研究支援担当者など様々な立場の参加者からコメントや質問があったことが紹介されています。 信州大学機関リポジト
E2052 – FAIR原則と生命科学分野における取組状況
FAIR原則と生命科学分野における取組状況 近年，学術研究の世界においてはいわゆる「オープンデータ」の潮流が世界的に広がっている。すなわち，研究の成果であるデータを公開し，共有することが科学の発展のために強く推奨されるようになった。さらに，データの公開・共有化もただやみくもに行えば良いのではなく，一定のルールに基づくべきだとされるようになった。このルールの中で現在最も世界的に人口に膾炙していると思われるのが，FAIR原則である。 FAIR原則とは，「Findable（見つけられる），Accessible（アクセスできる），Interoperable（相互運用できる），Reusable（再利用できる）」の略で，データ公開の適切な実施方法を表現している。FAIR原則は2014年にFORCE11（欧米の研究者，図書館員，出版関係者等から構成される団体）によって提案されたもので，提案に至る過程には
Elsevier社、オンライン投稿・査読システムを提供するAries Systems社を買収
2018年8月2日、Elsevier社は、オンライン投稿・査読システムを提供するAries Systems社の買収を発表しました。 Elsevier社は、今回の買収は、Mendeley・SSRM・Plum Analytics・bepressの買収に引き続き、研究情報の生態系の改善を目指す革新的なオープンサイエンス企業を買収する同社の戦略に沿ったものと説明しています。 Elsevier to acquire Aries Systems, a best-in-class publication workflow solutions provider（Elsevier，2018/8/2） https://www.elsevier.com/about/press-releases/corporate/elsevier-to-acquire-aries-systems-a-best-in-class
内閣府、閣議決定された「統合イノベーション戦略」を公表 | 科学技術情報プラットフォーム
内閣府は、6月15日に閣議決定された「統合イノベーション戦略」を公表した。「統合イノベーション戦略」とは、総合科学技術・イノベーション会議の下、研究開発の成果の実用化によるイノベーションの創出の促進を図るための統合的な戦略。 本戦略には、必須の社会インフラとなるデータ連携基盤の整備やオープンサイエンスのための基盤の整備を通じて知の源泉を構築すること、大学改革（経営環境改善、人材流動性の向上、若手の活躍機会創出、研究生産性の向上など）によるイノベーション・エコシステムの創出や、世界水準の創業環境を実現することなどが盛り込まれている。 本文（pdf: 全89ページ） 概要（pdf: 全2ページ） ※以上、内閣府 (accessed 2018-06-19） ［ニュースソース］ 【閣議決定】統合イノベーション戦略 ― 内閣府 2018/06/15(accessed 2018-06-19) ［小欄関
内閣府、国際的動向を踏まえたオープンサイエンスの推進に関する検討会（第4回）の配布資料を公開
2018年5月25日、内閣府は、国際的動向を踏まえたオープンサイエンスの推進に関する検討会の第4回を開催しました。配布資料が公開されています。 配布資料には、国立研究開発法人におけるデータポリシー策定のためのガイドライン（仮称）（案）が含まれています。 国際的動向を踏まえたオープンサイエンスの推進に関する検討会（第4回）（内閣府） http://www8.cao.go.jp/cstp/tyousakai/kokusaiopen/4kai/4kai.html 参考： 内閣府、国際的動向を踏まえたオープンサイエンスの推進に関する検討会の第2回を開催、配布資料を公開 Posted 2018年2月28日 http://current.ndl.go.jp/node/35564
SNSFによるOA化率100％への移行。その財政ロードマップ、予算検討は十分か（記事紹介） | 科学技術情報プラットフォーム
スイス国立科学財団（SNSF)のマティアス・エッガー（Matthias Egger）理事長は「SNSFが資金提供したプロジェクトの成果物を2020年からデジタル形式で自由にアクセスできるようにする」と4月3日のOpen Access Governmentのインタビューで述べたが、そのことについて見通しが甘いのではないかとするパブロ・マールキン（Pablo Markin）氏の署名付き記事が、OpenScienceに掲載されている。 オープンサイエンスの促進がインパクトファクターの高いジャーナルの購読料上昇をももたらす中、マールキン氏は、OA化率100％達成に必要な財源の捻出や、このイニシアチブがローカル、ヨーロッパ、世界の出版市場に及ぼす影響について不確定要素が多すぎると、記事の中で指摘している。その論拠として、以下の3点を挙げている。 ・2018年4月および10月から、スイス国内の科学者
各種資料｜国立情報学研究所 オープンサイエンス基盤研究センター
2017.12.15 大学ICT推進協議会（AXIES） 2017年度年次大会 日本の研究データ基盤の構築（山地一禎） EDUCAUSE 2017: 研究データ管理（RDM）セッション開催報告（船守美穂） 2017.11.07 第19回 図書館総合展 NIIフォーラム ・「次世代CiNii」の展望：オープンサイエンスを支える学術情報サービス 海外の最新動向とこれから目指すもの（加藤文彦） ・「次世代リポジトリ」を考えよう 今後の開発に向けて 〜次期JAIRO Cloud/WEKO の開発〜（林正治） ・あなたもなれる「データライブラリアン」：研究データ管理サービスの構築に向けて フォーラム映像 (YouTube) Robin Rice (EDINA), "Research Data Management Services in a UK Higher EducationInstitutio
SPARC Europe、欧州のオープンデータとオープンサイエンス方針に関する報告書第2版を公開 | 科学技術情報プラットフォーム
SPARC Europeは2月28日、"An Analysis of Open Data and Open Science Policies in Europe, v2.1"（試訳：欧州のオープンデータとオープンサイエンス方針に関する報告書第2版）（pdf:23ページ）を公開した。 第1版は2017年5月に公開され、本書はその更新版である。チェコ、ハンガリー、セルビア、スウェーデン等で新たな動きがあった。 EU28か国中11か国は国としての研究データポリシーを持ち、その多くは政府系研究助成機関の助成金受領者に対する要件である。多くのポリシーは2009年から2017年にかけて制定され、近年急速に増加している。 [ニュースソース] Update to Analysis of Open Data Policies finds new activity around OA and OD polic
内閣府、国際的動向を踏まえたオープンサイエンスの推進に関する検討会の第2回を開催、配布資料を公開
2018年2月23日、内閣府は、国際的動向を踏まえたオープンサイエンスの推進に関する検討会の第2回を開催しました。また、その配布資料を公開しています。 この検討会は、国際動向を踏まえたオープンサイエンス推進のための方策等について検討し、この政策分野における国際プレゼンスの向上や国内施策の充実を図るため、開催されます。 国として今後推進すべき取組としてデータポリシー策定を支援・促進するガイドラインの作成を挙げており、配布資料には、研究機関の公的資金による研究データの管理・利活用ポリシー策定に関するコアガイドライン（案）が含まれています。また参考資料として、国内のデータポリシーの事例もまとめられています。 国際的動向を踏まえたオープンサイエンスの推進に関する検討会（第2回）（内閣府） http://www8.cao.go.jp/cstp/tyousakai/kokusaiopen/2kai/2
Frontiersデータポータルで、Figshareと連携 | 科学技術情報プラットフォーム
スイスのOA出版社Frontiers社はこのたび、Figshareと連携し、Frontiersデータポータルを構築した。この連携により、論文に含めることができる補足データの種類が拡大し、研究データの可視化、発見性、引用、および共有が向上する。このサービス利用による著者の費用負担はなく、助成機関と研究機関の要件であるオープンFAIR（Findable, Accessible, Interoperable and Re-usable；発見・アクセス・相互運用・再利用が可能）データに対応できる。 補足データはFrontiersプラットフォームでアップロードし、論文が出版されると、Figshareに自動転送される。スプレッドシート、画像、グラフ、動画等を表示するウェッジから、直接可視化されるため、論文の読者は補足データを簡単に閲覧することができる。すべてのデータが Frontiersデータポータ
第9期学術情報委員会（第7回）（配付資料） | 科学技術情報プラットフォーム
文部科学省は、2月1日開催の第9期学術情報委員会（第7回）配付資料を公開した。 資料1： 学術情報委員会における主な意見 資料2： 内閣府における｢オープンサイエンス｣検討の動向（PDF:20ページ） 資料3： 提言･報告書等において示されたインフラ整備の方向性 資料4： オープンサイエンスを支える研究基盤－国際動向とNIIが開発する研究データ基盤の開発状況－（国立情報学研究所 山地一禎教授 発表資料）（PDF:38ページ） 資料5： 今後の学術情報委員会の日程について 参考資料： 科学技術イノベーション総合戦略2017（※内閣府ホームページにリンク） [ニュースソース] 第9期学術情報委員会（第7回） 配付資料 － 文部科学省 2018/2/1
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オープンアクセス出版社・PLOS、PLOS ONE誌で2021年から取り扱う査読論文として新たに2種類の文献種別を試験導入：研究プロトコルを査読論文として公表可能に
欧州原子核研究機構（CERN）、オープンサイエンスの高まりに対応した新たなオープンデータポリシーを発表
米国化学会（ACS）、研究者等にオープンサイエンスやオープンアクセス出版に関する情報を提供する「オープンサイエンスリソースセンター」をウェブサイト上に開設
European Open Science Cloud (EOSC)ポータル、2018年11月23日に公開 | カレントアウェアネス・ポータル
国内政策動向｜オープンサイエンス｜国立情報学研究所 オープンサイエンス基盤研究センター