米・バージニア大学図書館、電子ジャーナルの購読費用をクイズ形式で紹介する企画“What costs more?”を公開
英・ケンブリッジ大学図書館の「プランB」：学術出版社との交渉決裂時に取り組む代替策（記事紹介）
英・ケンブリッジ大学のOffice of Scholarly Communicationによるブログ“Unlocking Research”に、2021年9月2日付けで、同大学図書館のコレクション開発・管理責任者であるMichael Williams氏による投稿が掲載されています。 英国の大学連合では、2021年末にElsevier社との電子ジャーナル契約更新を控えており、現在契約条件に関する交渉を進めています。本記事では、仮に交渉が決裂した場合に同大（及び同館）が「プランB」としてどのような代替策の準備を行っているかを説明しています。 記事によれば、Elsevier社との交渉に際し同大の研究者コミュニティにも参加してもらうよう最善を尽くしており、契約やプランBに関する決定は全て、研究者コミュニティとのやりとりや参加を経た上で行うこととしています。また、Elsevier社との交渉に関する情
UMD図書館、学術出版社とのライセンス契約交渉のための原則“Licensing Principles”を適用すると発表 | 科学技術情報プラットフォーム
UMD（University of Maryland、メリーランド大学）図書館は、5月27日、学術出版社とのライセンス契約交渉のための原則"Licensing Principles"を適用すると発表した。 同原則は、UMD PACT (Publishing, Access, and Contract Terms)ワーキンググループおよびULC (University Library Council)が作成したもので、学術出版社との契約において、UMDの著者による著作権の保持や研究成果を大学内外のリポジトリで共有・利用・寄託可能にすること、フェアユース原則の尊重、NDA（non-disclosure/confidentiality agreements、秘密保持契約）に関わる条項の削除などが盛り込まれている。 UMD図書館は、同原則が大学（図書館）の使命、ビジョン、価値をサポートするものであ
Purdue UniversityがElsevier社との交渉においてタイトルごとの単年契約という選択にいたった理由（記事紹介） | 科学技術情報プラットフォーム
Purdue University(パデュー大学)は、11月24日、"Elsevier Negotiations Update: Now Seeking Campus Feedback"と題する記事を公開した。 Purdue大学は、これまでのElsevier社からの提案が同大学のニーズを満たすものではなく、タイトルごとの単年契約が妥当であるとの結論にいたった経緯を紹介。 Unsubのデータからタイトルごとの単年契約でも高い利用率を保持できることが明らかになったことや、最終結論のために同問題に関心を持つ教職員、スタッフ、学生からのフィードバックを募集していることなどを示している。 ［ニュースソース］ Elsevier Negotiations Update: Now Seeking Campus Feedback ― Purdue University 2020/11/24 (acce
出版社との契約交渉に活用できる “Unsub”の概要（記事紹介） | 科学技術情報プラットフォーム
SPARCは、9月2日、"Unsub Gives Libraries Powerful Evidence to Walk Away from Big Deals"と題する記事を公開した。 本記事は、非営利組織"Our Research"が開発した、データダッシュボードおよび予測ツール"Unsub"を紹介したもの。 本ツールが各機関におけるジャーナルの価値やコストを予測するなど、学術図書館のジャーナル契約交渉時の意思決定に役立つこと、2019年後半に本ツールを構築した際、北米の大学の間ですぐに関心が高まり、現在300以上の図書館が本ツールを利用していることなどを示している。 そのほか、本ツールは機関の規模に応じて年間500ドルから3,000ドルで利用できること、SUNY（State University of New York、ニューヨーク州立大学）の出版社との交渉における活用事例も紹介して
RLUKなど、学術図書館や高等教育機関の長を代表する3団体に出版社との契約を削減すべきと警告 | 科学技術情報プラットフォーム
RLUK（Research Libraries UK、英国研究図書館コンソーシアム）、SCONUL（ Society of College, National and University Libraries、英国国立・大学図書館協会）、Jiscなどは、8月13日、英国の学術図書館や高等教育機関の長を代表する3団体に、出版社との契約を削減すべきと警告した。 コンテンツへのアクセス維持には、ジャーナル購読価格の据え置きだけでは不十分であり、即時の削減が必要であると指摘。大学図書館の司書、RLUK、SCONUL、Jiscの関係者などが、学術出版社に早急な対応をとるよう強く主張している。 ［ニュースソース］ Universities will cancel publisher deals if they don't respond to current financial pressures w
文部科学省、ジャーナル問題検討部会（第3回）の議事録・配布資料を公開
文部科学省のウェブサイトにおいて、2020年6月15日にオンラインで開催された科学技術・学術審議会情報委員会ジャーナル問題検討部会（第3回）の議事録と配布資料が公開されています。 ジャーナル問題検討部会 議事録・配付資料（文部科学省） https://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/gijyutu/gijyutu29/001/giji_list/index.htm ※第3回の議事録・配布資料も掲載されています。 参考： 文部科学省、ジャーナル問題検討部会（第2回）の議事録・配布資料を公開 Posted 2020年5月28日 https://current.ndl.go.jp/node/41066 文部科学省、ジャーナル問題検討部会（第1回）の資料を公開 Posted 2020年1月30日 https://current.ndl.go.jp/node/40101 日
ビッグディール契約中止の経緯と対応、中止の影響：フロリダ州立大学の場合（記事紹介）
米SPARCのウェブサイトに、2019年3月にElsevier社とのビッグディール契約を中止したフロリダ州立大学（FSU）の図書館長と契約チームに対し、契約中止に至った経緯や中止決定にあたっての対応、中止の影響等を尋ねた記事”Elsevier Exit: Q&A with Florida State University about their Big Deal Cancellation(s)”が掲載されています。 契約中止にあたってどのように教員を巻き込みつつ意思決定を行っていったかといった経緯に加え、円滑に契約中止への理解を得るために必要なことや、中止によってどの程度の予算の節約ができたのか、中止の影響は、といった内容がまとめられています。同記事によれば、購読契約中止によって100万ドル程度の予算の節約につながり、従来は購入できなかった人文社会系のコンテンツ拡充等につながっているとされ
FSUの図書館員と交渉チームへの、Elsevier社とのビックディール契約中止に関するインタビュー（記事紹介） | 科学技術情報プラットフォーム
SPARCは、2月25日、"Elsevier Exit: Q&A with Florida State University about their Big Deal Cancellation(s)"と題する記事を掲載した。 本記事は、2019年3月にElsevier社とビッグディール契約をキャンセルしたFSU（Florida State University、フロリダ州立大学）のDean of University Librariesの図書館員および交渉チームに対して行った、本契約中止に関するインタビューをまとめたもの。 2018年4月のElsevier社との交渉開始から同年12月に契約中止を告知するまでの背景や経緯、2015年から交渉に向けて始めた教職員らにSTEM（Science, Technology, Engineering and Mathematics）出版業界、ビックディ
文部科学省、ジャーナル問題検討部会（第1回）の資料を公開
文部科学省のウェブサイトにおいて、2020年1月27日に開催された科学技術・学術審議会情報委員会ジャーナル問題検討部会（第1回）の資料が公開されています。 「資料2-2 科学技術・学術審議会 情報委員会における下部組織の設置について」によれば、同部会の調査審議事項は「ジャーナルによる研究成果の受発信に係る事項について」となっています。また、「資料6 論点・課題（案）」では次の5点が挙げられています。 1. ジャーナルの購読料負担への対応 2. 欧州諸国が推進するオープンアクセス化への動きへの対応 3. 研究成果の発表・公開の在り方 4. 研究者（及び研究機関の）評価の在り方 5. その他 ジャーナル問題検討部会（第1回）資料（文部科学省） https://www.mext.go.jp/kaigisiryo/2020/02/mext_00050.html 参考： 関西四大学学長、電子ジャーナ
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英・Emerald社、同社のプラットフォームEmerald Insightに機関外からの簡便なアクセス認証を提供するサービス“SeamlessAccess”を導入
科学技術・学術審議会情報委員会ジャーナル問題検討部会、報告書「我が国の学術情報流通における課題への対応について（審議まとめ）」を公表
ジャーナル問題検討部会（第3回）配布資料：文部科学省
英・Jiscと英国大学協会（UUK）、主要学術出版社に対して新型コロナウイルス感染症により各機関が直面する財政危機を考慮して全ての契約料金の25％削減を要請
EBSCO社、Google ScholarのCampus Activated Subscriber Access（CASA）に対応：契約機関外のネットワークからGoogle Scholar経由で同社の購読コンテンツへアクセス可能に
米・Ithaka S+R、研究図書館11館とともにビッグディール契約中止による利用者や図書館への影響関係の調査プロジェクトを開始
ハンガリーのコンソーシアムEISZ、Taylor & Francis社との”read & publish”契約を打ち切る 契約を終了した場合のコンテンツへのアクセス権の扱いで対立
スウェーデン王立図書館（NLS）、BibsamコンソーシアムとElsevier社の雑誌契約解除による影響調査報告書の英訳版を公開
Springer Nature社、購読機関外からの簡便な電子リソースアクセス認証に関する新サービスSeamlessAccess.orgを採用
北米研究図書館協会（ARL）、米・カリフォルニア大学による情報アクセスの障壁除去を目指す取り組みを強く支持する声明を発表