三菱東京UFJ銀行は、2007年12月に予定していたシステム完全統合の完了時期を2008年末に延期することを決めた。同行のシステムは現在、合併前の旧東京三菱銀行と旧UFJ銀行のシステムを相互接続して稼働させている。そのため今後3年間は、旧東京三菱と旧UFJの店舗で、提供商品やサービスを完全に一本化できない状態が続くことになりそうだ。 2004年7月に経営統合を発表した当初は、2005年10月の銀行合併と同時に両行の勘定系システムを相互接続する「Day1」フェーズを終わらせ、それから旧東京三菱のシステムに一本化する「Day2」のプロジェクトを進めるつもりだった。ところが、Day1フェーズで金融庁にテスト不足を指摘され、銀行合併とDay1の切り替えを2005年10月から2006年1月に3カ月延期した経緯がある。 ■詳しい内容はこちらをご覧ください。

韓国のプログラム審議調整委員会は16日、同委員会が実施した「2005年度 SW正品使用実態および意識調査研究」(SW: ソフトウェア)の結果を発表した。これによると昨年、韓国内でのソフトウェアの不法複製率は32.2%で、2003年の35%、2004年の33.7%に続き3年連続で減少していることが分かった。 プログラム審議調整委員会は、コンピュータ・プログラムの知的財産権に関する斡旋や調整、審議などを行い、プログラムの知的財産権関連制度の調査・研究を行う法定組織だ。 今回の調査は韓国内の企業に設置されているパソコン3,412台、同じく家庭のパソコン1,228台を対象に行われた。その中で同委員会により韓国で使用率が高いと割り出された68のパッケージ・ソフトウェアを不法複製しているかどうかに焦点を当て調査が進められた。期間は2005年9月〜11月、企業は面接調査、家庭はオンライン調査を実施した。