レジ袋有料化、消費者最大の懸念は「ごみ袋として再利用できなくなる」――調査で判明
7月1日から小売り店でのレジ袋の有料化が義務となった。リサーチ会社のクロス・マーケティング（東京都新宿区）がこの有料化で「消費者が不都合に感じたこと」について調査したところ、トップは「自宅のごみ袋が無くなること」となった。レジ袋に家庭ごみを入れて捨てていた人による、市販のごみ袋の購入が増えることも予想されるなど、消費行動に意外な影響を及ぼしそうだ。
当社に対する総務省からの行政指導について | プレスリリース | 楽天モバイル株式会社
楽天モバイル株式会社は、2020年6月12日に総務省より受領した、当社が販売するオリジナルスマートフォン「Rakuten Mini」の一部端末に係る法に基づく報告徴収に関しまして、本日7月10日付で、総務省より書面による指導を受けております。お客様ならびに関係各位には、ご心配とご迷惑をお掛けしておりますことを、深くお詫び申し上げます。 １． 行政指導の内容 総務省からの報告徴収を受け、当社が提出した報告書により判明した以下の事実に関し、法令遵守の観点および利用者利益の保護の観点から厳重に注意を受けるとともに、再発防止策やその他必要な措置を着実に実施することにより、法令遵守および利用者利益の保護を徹底する旨の指導を受けております。 １）工事設計合致義務に違反し、認証工事設計に合致しない機器を、認証工事設計に基づく適合表示無線設備として製造・販売を行っていたこと ２）付与された工事設計認証の番
「言論・表現の自由」が踏みにじられた「香港国家安全維持法」施行 踏み込んだ取材の日本メディアはわずか（1/2ページ）
【ニッポン放送・飯田浩司のそこまで言うか！】 ７月１日の産経新聞の１面は、黒地に白抜きで「香港は死んだ」という見出しで、主要６紙の中で際立っていました。さらに、そこから藤本欣也記者の弔辞のような文章が続き、われわれがいかに掛け替えのないものを失ったのか、喪失感の漂う紙面でした。 私は毎朝、新聞に目を通して、ニッポン放送の番組「飯田浩司のＯＫ！ Ｃｏｚｙ ｕｐ！」でニュースを解説しています。大体の紙面構成は見慣れていましたが、この１面は度肝を抜かれました。 中国の全国人民代表大会（全人代）常務委員会は６月３０日、満場一致で「香港国家安全維持法（国安法）案」を可決・成立させ、香港政府は同日夜、施行しました。 同法は、国家分裂罪、国家転覆罪、テロ活動罪、外国勢力と結託して国の安全に危害を与える罪の４類型で構成され、外国人も対象です。香港に国家安全維持公署を設立し、中央政府による法執行が可能となり
コロナ禍で大手小売り、業績悪化 ニトリは過去最高益に：朝日新聞デジタル
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「脱中国」サプライチェーンが世界中で本格化、日本の製造業も対応急務
ジャーナリスト。アジア・ビズ・フォーラム主宰。上海財経大学公共経済管理学院・公共経営修士（MPA）。およそ15年滞在した上海で情報誌創刊、“市井の息遣い”から時代の変遷をウォッチ。「中国取材はデッサンと同じ。あらゆる角度から取材して光と影で実像をつかむ」を持論に30年近く中国に向き合う。近年は中国からの人や資本の流入をフォロー。ダイヤモンド・オンライン「ChinaReport」は10年を超える長寿コラム。 著書に『中国で勝てる中小企業の人材戦略』（テン・ブックス）、『インバウンドの罠』（時事出版）『バングラデシュ成長企業』（共著、カナリアコミュニケーションズ）、『ポストコロナと中国の世界観』（集広舎）ほか。内外情勢調査会、関西経営管理協会登録講師。宅地建物取引士。3匹の猫の里親。 China Report 中国は今 90年代より20年超、中国最新事情と日中ビジネス最前線について上海を中心に
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