ソニー｢巨額減損｣､実は今後のプラス要因だ
2月2日の決算発表を控え、ソニーは相次いで業績に大きな影響を与える発表を行った。中でも衝撃的な内容としてとらえられたのが、ソニー・ピクチャーズ・エンタテインメントが持つカタログタイトル（過去に制作した映像作品）の営業権をゼロに切り下げることで発生する、1121億円に上る減損の発表だった。 金額が大きい理由は、ソニーが1989年にコロンビア映画を買収して以来、積み上げてきた映像作品の価値が高かったため。この減損発表に対し、映像作品の価値が過大評価されていた、あるいは売り上げ不振で収益性が見込めないことの証左といった厳しい見方がある。 しかし、10年以上にわたってハリウッド映画スタジオのビジネスを取材してきた筆者の経験からいえば、今回の話はそう単純なものではない。ソニーの発表は映像作品をめぐるビジネスモデルの変化を示しており、このタイミングで資産を再評価したことは、むしろプラスだと思うからだ。
船井電機は、本当はVHSをやめたくなかった？ （多田稔 中小企業診断士） : シェアーズカフェ・オンライン
船井電機がVHS方式の家庭用ビデオテープレコーダーの生産を7月末で終了する、と報じられたのは7月14日でした。 しかし、今回の決断を、「時代遅れの商品が売れなくなったから」という単純な図式で考えると本質を見誤ります。今日はそのことをお話したいと思います。 ■VHSは今でも“金のなる木”だった？ 報道によれば、昨年、船井電機の家庭用ビデオテープレコーダーの販売数は75万台でした。これは年間1,500万台以上を販売したピーク時に比べると20分の1の規模です。この数字だけを見ると、「商品が時代に合っていないことは明らか」と考えるのも自然なことです。 しかし、角度を変えて見ると、まだ75万台“も”売れている、と考えることもできます。販売価格を1台2万円として単純計算すると年間150億円の売上です。船井電機の昨年度の売上高は約1,680億円ですので、占める割合は9％と決して小さい数字ではありません。
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