船井電機がVHS方式の家庭用ビデオテープレコーダーの生産を7月末で終了する、と報じられたのは7月14日でした。 しかし、今回の決断を、「時代遅れの商品が売れなくなったから」という単純な図式で考えると本質を見誤ります。今日はそのことをお話したいと思います。 ■VHSは今でも“金のなる木”だった? 報道によれば、昨年、船井電機の家庭用ビデオテープレコーダーの販売数は75万台でした。これは年間1,500万台以上を販売したピーク時に比べると20分の1の規模です。この数字だけを見ると、「商品が時代に合っていないことは明らか」と考えるのも自然なことです。 しかし、角度を変えて見ると、まだ75万台“も”売れている、と考えることもできます。販売価格を1台2万円として単純計算すると年間150億円の売上です。船井電機の昨年度の売上高は約1,680億円ですので、占める割合は9%と決して小さい数字ではありません。
トルコのクーデター後の反対派粛清の素早さに驚く。国民が投票で選ぶ「民主制の国」で、こういうことが起きるのはなぜだろう。 トルコの『クーデター未遂事件』は、「政府側が予測していたが、阻止せず、関与したものや、賛同していた反勢力を一気に粛清している」という説が事実に近いような気がする。 クーデターに参加した兵士や関係者は早期につかまるのは分かるが、それ以外の逮捕者や公職追放者の数があまりに多く、かつ迅速である。政府に批判的な人々をあらかじめ調べ上げていたに違いない。それにしても、つい最近まで「オリンピック開催地」を争い、日本の原発の購入を決めるなど、都合5回も「安倍総理」が訪問している『友好国』であるのに、なぜだろうと不思議にも思える。選挙で選ばれる「民主的な普通の国」で、こういう事態が平気で起こっている。 BBC news トルコで先週末に起きたクーデター未遂事件を受け、エルドアン大統領率い
相模原の障がい者施設での大量殺人事件が教える「日本人」の本性。 人間として…と言う考えは「日本社会」では通用しない。南シナ(中国)海での中国の動きに関する報道はあまりに違いすぎる。 日本社会が大きく変わろうとするとき、我々凡人はそれまでに聞いたこともないニュースが流れることでかろうじてわかる。以前にも書いたが、小泉改革の時、「死んだ母親の葬儀料がなくて母親の遺体を砂浜に埋めた。」というニュースが流れた。『オイオイ、嘘だろう。その程度の最低の金額は社会福祉で出るのではないか…』などと、びっくりしたものだ。しかし、その後『自己責任』という「世界でも類のない言葉」がもてはやされ、社会の大きな潮流になっていった。 何年か前、「認知症を患った老母と高齢で動けなくなった父親と3人で軽自動車に乗り、そのまま無理心中(入水自殺)をした女性」のニュースが流れた。親の介護もあり、経済的に破たんして『死を選んだ
当ブログをご愛読の皆様(いないと思いますが)、ご無沙汰しておりました。 2015年初の更新となってしまいましたが、ようやく訳し終えた記事をご紹介します。 週刊誌L'Obs (旧 Le Nouvel Observateur)の2015年5月21日(通巻2637)に掲載された、LA FACE CACHÉE DE SHINZO ABE (アベシンゾーの隠された顔)という記事です。 Japon LA FACE CACHÉE DE SHINZO ABE Loin de son image de réformateur économique, le Premier ministre japonais est lié à une organisation d’extrême droite révisionniste qui prône un retour à l’empire (経済改革者のイメージと程
外から見える『日本』は「戦争をしたい日本」らしい。例によって「自分から中国を挑発したのに、被害者面をしている」と映っている。 外から日本を見ると、国内とは別の『日本』が見えるらしい。最近では「嘘ばっかりの産経「インドネシア・スシ海洋水産相の中国船爆破」記事 」をいんどねしあ新聞から紹介した。その後も『フジ・産経グループ』は同様の記事を掲載しているのでもう一度復習しておこう。この記事を信じている人々も多く、こういう状況が続くことは決して日本社会にとって良いことではない。ましてや、あれほど「朝日の記事はねつ造」と国会で追及した内閣が、こういうねつ造記事はそれを利用すらする。 沈処理された船舶数 176隻のうち、中国船は1隻のみ。それも、6年前に拿捕したもの。現地では誰でも分かっていることを「こういう記事、番組にして国民に見せる。」ことは妥当なのかどうか。 冒頭の「リード」部分で、船籍が中国だろ
フジ産経が「天皇の生前退位のために改憲が必要」のデマにもとづく詐欺的世論調査を実施! 安倍政権もグルか 「天皇陛下の生前退位『制度改正急ぐべき』70・7% 『必要なら憲法改正してもよい』84・7%」(産経ニュース8日付) 「『生前退位』可能となるよう改憲『よいと思う』8割超 FNN世論調査」(FNNウェブサイト8日付) 天皇がビデオメッセージで「お気持ち」を表明したその日、こんな驚愕の見出しをぶったのは、産経新聞とFNN(フジニュースネットワーク)だ。内容はいずれも、今月6、7日に産経とFNNが合同で実施した世論調査の結果を伝えるもの。これによれば、“天皇の「生前退位」のために憲法を改正すべき”という世論が8割を超し、圧倒的に改憲を支持しているように見える。 だが、騙されてはいけない。これは、世論調査におけるトリックであり、フジサンケイグループが仕掛けた露骨なミスリードだ。 それは、設問を
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