７日のニューヨーク株式市場は、中国経済への懸念や中東情勢の混迷などから、世界経済の先行きに不透明感が強まっているとして売り注文が膨らみ、ダウ平均株価はほぼ全面安となり、およそ３９０ドル値下がりしました。 このためダウ平均株価はほぼ全面安となり、前日より３９２ドル４１セント安い１万６５１４ドル１０セントの大幅な値下がりで取り引きを終えました。 市場関係者は「中国の株式市場で、株価の急な変動を防ぐために導入されたばかりの、サーキットブレーカーと言われる制度が急きょ停止されることになり、投資家の間では中国当局の対応の混乱ぶりに懸念が強まっている。８日の上海市場の動きを多くの投資家が注目している」と話しています。

７日のヨーロッパの主な株式市場では、中国経済の先行きや中東情勢への懸念から、ほぼ全面安の展開となり、フランクフルトで株価指数が一時４％近く下落するなど株価が大きく値下がりしました。 この結果、フランクフルト市場では株価指数が前の日の終値と比べて一時４％近く下落し、終値も２．２％余りの大幅な下落となりました。また、ロンドン市場でも株価指数が２％近く下落したほか、パリ市場でも１．７％余り下落するなど各市場で株価が大きく値下がりしました。 一方、７日のロンドン原油市場では、中国経済の減速で需要が低迷するという見方が広がり、北海産の原油の先物価格がおよそ１１年半ぶりの安値水準となりました。 市場関係者は「中国経済の減速が予想以上に深刻なのではないかという見方が出ている。中国の株式市場では、株価の急な変動を防ぐために導入された制度がきょうから停止されることになり、市場では、これが株価にどう影響するか

サウジアラビアがイランとの外交関係を断絶し緊張が高まるなか、イランの国営メディアは「サウジアラビアがイエメンにあるイラン大使館を空爆した」と伝え、さらに両国の対立が深まるものとみられます。 サウジアラビアは、周辺のアラブ諸国と共に去年３月から隣国イエメンでイランが支援するイスラム教シーア派の反体制派に対し空爆を続けています。 イラン側の報道について、サウジアラビア側の報道官はロイター通信に対し、調査中だとしたうえで「サウジアラビアに向けてミサイルを発射した反体制派の武装勢力に対して激しい空爆を加えている。武装勢力は放棄された大使館や民間施設を使っていた」と主張しました。 サウジアラビアはイランと外交関係を断絶し、緊張が高まっていますが、さらに両国の対立が深まるものとみられます。

デング熱への感染が相次ぐなか、新たに東京・目黒区の中目黒公園で、蚊に刺されて感染した可能性のある患者が確認されたことが分かり、区は公園で調査を行うとともに、今後、蚊の駆除を行うことにしています。 デング熱は蚊が媒介する感染症で、先月以降、東京・渋谷区の代々木公園や新宿区の新宿中央公園などを訪れた人の感染が全国で相次いでいます。 目黒区によりますと、新たに目黒区の区立中目黒公園で都内の３０代の男性が蚊に刺されて感染した可能性のあることが分かったということです。 男性は代々木公園や新宿中央公園などは訪れておらず、今月上旬に中目黒公園のベンチに座っていた際に蚊に刺されたと話しているということです。 男性は発熱などの症状が出ましたが、現在はすでに回復しているということです。 目黒区は公園内で蚊の採取や生息状況について調査を行っていて、今後、ウイルスを持っていないか検査することにしています。 また、

東日本大震災の７か月後に胃がんで亡くなった仙台市の男性の遺族が、「がんの原因は震災によるストレスだ」として仙台市に対して災害関連死と認めるよう求めた裁判で、仙台地方裁判所は、「震災ががんの発症や進行に影響を及ぼしたとまでは言えない」と指摘して、遺族の訴えを退けました。 仙台市宮城野区の大久保正吾さん（当時７６）は、震災で一部が壊れた自宅で暮らすなか、不眠症や食欲の低下が続き、震災からおよそ７か月後に胃がんで死亡しました。 大久保さんの妻は、「震災によるストレスが胃がんの原因だ」として、仙台市に対し災害関連死と認定するよう求めたところ認められなかったことから、ことし２月、処分の取り消しを求める訴えを起こしていました。 ９日の判決で仙台地方裁判所の高宮健二裁判長は、「大久保さんが震災の年の７月に病院で検査を受けたところ胃がんと診断されたが、震災時の進行の程度を認定しえる証拠がない。 震災が胃が

東京の代々木公園周辺でデング熱の感染が相次いでいる問題で、代々木公園以外でも感染が確認されたことを受けて、環境省は感染の拡大を防ぐため、７日から東京の新宿御苑を閉鎖しています。 デング熱を巡っては先週以降、東京・渋谷の代々木公園や新宿中央公園を訪れた人の感染が確認されたほか、こうした公園を訪れたことがない人の感染も確認されています。 このため、環境省は感染の拡大を予防する必要があるとして７日から、管轄する東京・新宿の新宿御苑を閉鎖しています。 ７日は午前９時の開園前に、デング熱への対応のため当分の間、御苑を閉鎖することを知らせる紙が貼り出され、職員が訪れた外国人観光客などに事情を説明していました。 長野県から写真撮影のために訪れた５４歳の会社員の男性は「蚊の対策として虫除けスプレーを持って来ましたが、閉鎖はしかたがないですね」と話していました。 また、犬の散歩で周辺をよく訪れるという５６歳

テニスの四大大会の最終戦、全米オープンの男子シングルス準々決勝で、錦織圭選手がスイスのスタニスラス・バブリンカ選手にセットカウント３対２で勝ち、準決勝進出を決めました。 四大大会の男子シングルスで、日本選手がベスト４に進むのは８１年ぶり、全米オープンでは９６年ぶりとなります。

熱帯や亜熱帯の地域で流行している「デング熱」に、海外への渡航歴のない埼玉県の１０代の女性が感染していたことが分かりました。 国内での感染の確認はおよそ７０年ぶりだということで、厚生労働省は、感染経路を調べるとともに、全国の自治体に注意を呼びかけています。 厚生労働省によりますと、デング熱への感染が確認されたのは、埼玉県に住む１０代の女性です。 今月２０日、発熱や関節の痛みなどの症状を訴え入院しましたが、現在、症状は落ち着いているということです。 デング熱は蚊が媒介する感染症で、ヒトからヒトには感染しません。 アジアや中南米など熱帯や亜熱帯の地域で流行していて、日本では海外で感染し、帰国後、発症する人が年間２００人ほど報告され、去年はこれまでで最も多い２４９人の患者が確認されています。 感染した女性は海外への渡航歴はないということで、厚生労働省は、海外で感染し帰国した人から蚊を媒介して感染し

アメリカの大手金融グループの日本法人「シティバンク銀行」は、日本での個人向けの業務について十分な収益を上げるのが難しいとして、ほかの銀行に支店などを譲渡してこの業務から撤退することも含め、大幅に見直す方針を固めたことが分かりました。 「シティバンク銀行」は国内に支店など３３の拠点を持ち、富裕層を中心に個人向けの業務を行っており、ことし６月の時点の預金量は３兆８０００億円と中規模の地方銀行と並ぶ水準です。 関係者によりますと、この個人向けの業務についてシティバンク銀行は、日本の低金利が長引き十分な収益を上げることが難しい状況が続いているなどとして、撤退することも含め大幅に見直す方針を固めました。 シティバンク銀行はすでに国内の大手銀行などに支店などを譲渡できないか打診を始めているということです。 一方、法人向けの業務は引き続き行う方針です。 これについてシティバンク銀行の広報担当者は「現時点

東京オリンピックの施設整備などで建設業界の人手不足がさらに深刻になると見込まれることから、国土交通省と建設業界は建設現場に更衣室を設置するなどして、働く女性の数を２倍に増やすことを目指す行動計画をまとめました。 建設現場で働く人は平成９年のピーク時に比べて３０％近く減った一方、東日本大震災の復興事業に加え、東京オリンピックの施設整備などで人手不足がさらに深刻になると見込まれています。 このため国土交通省は延べ２４万社が加盟する建設業界の５つの団体とともに、建設現場で働く女性を現在のおよそ１０万人から５年以内に２倍に増やすことを目指す行動計画をまとめました。 この目標の実現に向けて、計画では各企業が建設現場に更衣室を設置したり、産休や育休からの円滑な職場復帰などに関する企業を対象とした講習会を業界団体が開いたりして、建設業を志す女性に長く働いてもらえる環境を整えるとしています。 また、こうし

イギリスで旅客機が着陸直前に、機長の義手が外れて一時制御できなくなりましたが、機長は片手で操縦して着陸させました。 ことし２月、イギリスの航空会社「フライビー」が運航したバーミンガム発ベルファスト行きの旅客機が着陸態勢に入ったところ、操縦かんを握っていた４６歳の機長の義手が外れました。 機長は副操縦士に事態を説明する時間もないと判断して、みずから片手で操縦して旅客機を着陸させたということです。 機長は義手が外れたあと旅客機を一時制御できなくなり、着陸の際には衝撃を伴ったものの、乗客乗員５１人にけがはありませんでした。 この機長は総飛行時間が８０００時間を超えるベテランで、手動で操縦する着陸態勢に入る前に義手がきちんと装着されていることを確認していましたが、手動の操縦に切り替えたところ突然外れたということで「今後はより厳重に確認するようにしたい」と話しています。 イギリスの航空当局は、今回の

西アフリカで、エボラ出血熱の患者が増え続けるなか、感染者が多い地域を隔離するため、軍が道路を封鎖するなどの緊急措置を取っていますが、感染が終息する兆しは一向に見えず、医療機関などは危機的な状況に陥っています。 西アフリカでは、ギニア、リベリア、シエラレオネを中心にエボラ出血熱の患者が増え続けており、感染または感染の疑いで亡くなった患者は１０００人近くになっています。 このうち、リべリアでは、政府が、感染が広がっている３つの地域に軍を派遣して道路を封鎖したり、検問を設けたりするなどの緊急措置を取っています。隔離された地域では、物流が滞って食料などの確保が困難になり、住民からは困窮を訴える声が相次いでいます。 さらに、首都のモンロビアでは、海外から支援に来ていた医療関係者が撤退し、スタッフ不足に陥った病院や、感染防止の消毒を行うために閉鎖された病院など、合わせて５つの病院が閉鎖され、患者の治療

エボラ出血熱の患者が西アフリカを中心に増え続けている事態を受けて、アメリカＣＤＣ＝疾病対策センターは警戒レベルを最高の「レベル１」に引き上げ、各州の保健当局に、疑わしい患者に対し直ちに隔離措置をとるよう指示しました。 西アフリカでエボラウイルスの感染が過去最大規模で広がっている事態を受けて、アメリカＣＤＣ＝疾病対策センターのフリーデン所長は７日、議会下院外交委員会の公聴会で証言しました。 この中でフリーデン所長は、警戒レベルを最高の「レベル１」に引き上げ、２００人規模の緊急対策センターを設置して、各州の保健当局に対し、感染が確認された国から渡航してきた人がかぜの症状などを訴えた場合直ちに隔離措置をとるよう指示したほか、こうした国に５０人規模の専門家を派遣して、患者を隔離する方法を指導するなど封じ込め対策に当たらせることを明らかにしました。 一方、アメリカの複数のメディアは、リベリアで感染し

国内で消費された食料がどれだけ国産で賄われたかを示す昨年度・平成２５年度の食料自給率は、カロリーを基準にした場合で３９％となりました。 これで４年連続で同じ水準となり、政府が掲げる５０％の目標は達成できない状況が続いています。 農林水産省によりますと、昨年度の食料自給率は、カロリーを基準にした場合で３９％となり、４年連続で同じ水準になりました。 これは、国内で消費された食料全体の２０％余りを占めるコメが消費税率引き上げ前の駆け込み需要などで増えた一方、大豆などは天候不順の影響で生産量が減ったため、全体としては横ばいになったということです。 政府は６年後の平成３２年度までに自給率を５０％まで引き上げる目標を掲げていて、牛肉や豚肉などの自給率を上げるため、飼料の国産化に向けた取り組みなどを進めています。 しかし、目標を達成できない状況が続いていることから、政府は来年３月をめどに目標を見直すとと

世界最大の交流サイトを運営するアメリカのフェイスブックは、ことし４月から６月までの四半期決算を発表し、利用者が増えて広告事業の売り上げが伸びたことから、大幅な増収増益となりました。 フェイスブックが２３日に発表した、ことし４月から６月までの四半期決算によりますと、売上高は２９億１０００万ドル（日本円でおよそ２９５０億円）となり、前の年の同じ時期と比べて６１％増加しました。 また、最終利益は７億９１００万ドル（日本円にして８００億円余り）で、前の年の同じ時期の２．４倍に増え、大幅な増収増益となりました。 これは、フェイスブックの月間の利用者が世界で１３億２０００万人に増え、売り上げのほとんどを占める広告事業が好調だったためです。 フェイスブックは、パソコンより画面が小さい携帯端末向けの広告の売り上げが課題とされてきましたが、今回の四半期では、それが前年の２．５倍に増え、携帯端末向けの事業が軌

脱法ドラッグの危険性の認識を高めようと、警察庁などが新しい呼び名について意見を募集した結果、脱法ドラッグに代わる実態を表す新しい呼び名として「危険ドラッグ」という名称に決めたと発表しました。警察庁は乱用防止のキャンペーンなどで新たな呼び名を使うことにしています。 脱法ハーブを含む脱法ドラッグが関係する事件や事故が相次いでいることを受けて、警察庁と厚生労働省は「脱法ドラッグ」という呼び名は、覚醒剤や大麻に似た作用があるにもかかわらず、危険な薬物ではないような誤解を与えているとして、呼び名を変更しようとホームページなどで意見を募集しました。 その結果、新たな呼び名の案や意見がおよそ８０００人から寄せられ、その中から脱法ドラッグに代わる実態を表す新しい呼び名として「危険ドラッグ」という名称に決めたと発表しました。 これについて、古屋国家公安委員長は２２日の閣議のあとの会見で、「『危険ドラッグ』と

経団連の榊原会長は８日、宮城県にある東北電力の女川原子力発電所を視察し、全国の安全が確認された原発については早期に再稼働するべきだという考えを改めて強調しました。 榊原会長は８日、就任後、初めてとなる東日本大震災の被災地の視察として宮城県を訪れたもので、経団連の幹部と共に女川原子力発電所や女川町での復興事業を視察しました。 このうち女川原発では、新たな津波対策として現在、進められている防潮堤のかさ上げ工事の現場を訪れ、東北電力の担当者から工事の進め方や進捗状況などの説明を受けていました。 視察のあと、榊原会長は記者団に対して、「震災以降、企業、家庭とも電気料金が上がっていて、業種によってはコスト負担で廃業に追い込まれるところも出ている。全国の安全が確認された原発については、速やかに再稼働するべきだ」と述べました。 また、榊原会長は、経済界による被災地の復興支援について「経団連としても、会員