アダルト系のパソコンゲームソフトメーカーなど約２３０社でつくる一般社団法人「コンピュータソフトウェア倫理機構」（東京都港区）は性暴力を描写したゲームソフトの製造・販売を禁止することを決めた。４日、全加盟社に通知する。 同機構は業界の自主審査機関で、アダルト系メーカーの約９割が加盟。会員業者のソフトを審査し、倫理上問題があれば修正などを指示している。しかし、母と子をレイプし妊娠・中絶させる過程をコンピューターグラフィックスで疑似体験する１本のソフトが欧米で問題視され、国際女性人権団体「イクオリティ・ナウ」（本部・ニューヨーク）が５月、抗議行動を始めた。このソフトについてはメーカーが出荷を自粛したが、国内の団体からも「他の性暴力ソフトも問題とすべきだ」との批判が高まっていた。 同機構によると、禁止の対象は今後製造・販売されるソフトに限られ、既に市場に出回っているものは対象外という。【丹野恒