「自然の中で子育て」を謳う移住支援はニッポンの「絶滅集落」を救うのか？ | 文春オンライン町役場を訪れて、総務課の宮本高広さん（48）に話を聞くと、人口減少対策として町が取り組んでいる“秘策”があるという。 「早川町は人口の半分近くが高齢者だし、若い人は多くありません。でも、2013年に国立社会保障・人口問題研究所が出した推計では、2020年の早川町の人口は886人とされていましたから、現時点で1051人というのはよく踏みとどまっていると思います。なんとか千人を超えているのは、『山村留学』の影響が大きいと思います」 早川町役場の宮本さん ©文藝春秋 義務教育にかかる費用が無料 山村留学とは、小学校1年生から中学校3年生までの義務教育期間の子どもに対して、1年以上の期間、「留学」と銘打って、町内の学校に転校して通わせることができる制度だ。2003年にスタートした。 「自然体験活動を充実させる学校のカリキュラムの強化などと併せて、早川町で義務教育にかかる費用を無料化したのは2012
