米投資会社アルケゴス・キャピタル・マネジメントは巨額のマージンコールに追い詰められていた2021年３月、ウォール街各社の取引口座から余剰資金を引き出し始めた。同社は当時、ゴールドマン・サックス・グループに約４億7000万ドル（約740億円）を預けていた。 しかしアルケゴスのスタッフは資金を引き出すのではなく、誤ってゴールドマンに送金してしまった。ゴールドマンは直ちには返金に応じなかった。資金確保に奔走していたアルケゴスは、このミスで10億ドル近い不足に陥り、経営破綻に至った。 このエピソードは最終的に取引相手に100億ドルの損害を与えたアルケゴスの創業者、ビル・フアン被告の公判で明らかになった。同被告は証券詐欺や価格操作などの容疑で起訴されている。 アルケゴスのリスク管理責任者だったスコット・ベッカー氏は、検察側の証人として証言台に立ち、フアン被告の弁護士から反対尋問を受けた。 ベッカー氏

ソーシャルネットワークのＸ（旧ツイッター）は、プライバシーポリシーを改定し、新たに生体情報なども収集する方針を示した。 同社は新たなポリシーで、「ユーザーの同意に基づき、当社は安全およびセキュリティーの確保や、身元確認を目的にユーザーの生体情報の収集や使用を行う」ことがあると説明。Ｘは何を生体情報と見なすかは定義していないが、他社は人の顔や目、指紋から得られるデータを指す言葉として使用している。 Ｘの担当者は新たなポリシー改定を確認したが、それ以上の説明は行わなかった。 ソーシャルメディア各社は以前から、個人の関心や検索履歴に合わせた広告の販売など、収集する情報やそのデータの使用方法を巡り、世界中のユーザーや規制当局から批判を受けてきた。Ｘがどのように生体情報を収集し、それをどう使用する可能性があるかは不明だ。 Ｘはユーザーの職歴や学歴に関する情報も収集する方針を示している。改定版プライバ

沈没した英豪華客船タイタニック号の海底探索ツアーで消息を絶った潜水艇「タイタン」を所有する運航会社オーシャンゲートの共同創業者で、最高経営責任者（ＣＥＯ）を務めるストックトン・ラッシュ氏は「安全は全くの無駄だ」と過去に発言していた。 ラッシュＣＥＯは ＣＢＳのデービッド・ポーグ記者との2022年のポッドキャストで、「ただ安全でいたいなら、ベッドから出ず、自動車にも乗らず、何もするなという意味だ。ある時点で、人は何らかのリスクを負うことになるだろう。全くリスクとリターンの問題だ」と語った。 ラッシュ氏と他の４人が搭乗したタイタンは、残る酸素が約16時間分と推定され、懸命の捜索が続けられている。そうした状況で、同氏の考え方があらためて注目される。 オーシャンゲートの少なくとも元社員１人と海洋学者らは、５年以上にわたり同社の安全手順に警鐘を鳴らしていた。

韓国の国会は８日、年齢の数え方を見直す法案を可決した。新生児を１歳とする従来の「数え年」方式を廃止し、満年齢に移行することにより、大半の国民は１歳か２歳若くなる。 世界の大半の地域では出生時をゼロ歳とし、次の誕生日に１歳と数える満年齢方式が使われるが、韓国方式では年が明けるごとに１歳が加わるため、満年齢よりも１歳か２歳年齢が高くなる。 韓国の尹錫悦大統領は今年の大統領選出馬の際に変更を目指すと表明していた。新制度は来年６月に施行される。尹政権は、韓国方式の廃止により行政・医療サービスの手続き時の混乱防止につながると説明していた。 法案可決後に大統領府は「修正法案の国会通過により、韓国の全ての市民は来年６月から１、２歳若くなる」とのコメントを発表した。 国民は数え年方式の廃止に賛成している。９月に実施された政府関連の調査では、回答者の約８割が廃止を望んでいた。北朝鮮は1980年代に数え年を廃

米大リーグ・エンゼルスの大谷翔平選手 Photographer: Michael Owens/Getty Images North America 経営破綻した暗号資産（仮想通貨）交換業者ＦＴＸが、米大リーグ・エンゼルスの大谷翔平選手やプロテニスの大坂なおみ選手らセレブを「広告塔」に起用し、「経験の浅い投資家」を標的にして欺いたとして、同社と共同創業者のサム・バンクマンフリード前最高経営責任者（ＣＥＯ）らに損害賠償を求め、米オクラホマ州在住の投資家１人が提訴した。 マイアミのフロリダ州南部地区の米連邦地裁に15日提出された訴状には、大谷選手らのほか、米ナショナル・フットボールリーグ（ＮＦＬ）でスーパーボウル７回制覇に貢献したトム・ブレイディ選手や米プロバスケットボールＮＢＡのステフィン・カリー選手、ＮＢＡのレジェンド、シャキール・オニール氏、スーパーモデルのジゼル・ブンチェン氏など、多くの

かつては学校でいじめられ、何年も引きこもり、貧しくて大学も行けず家計を支えるために新聞配達をしていた家入一真氏。それから20年以上が経ち、42歳となった現在、自身が創業した日本最大クラウドファンディングＣＡＭＰＦＩＲＥ（キャンプファイヤー）を10億ドル以上で上場させる準備中だ。 キャンプファイヤーは、個人や小グループのオンラインでの資金調達を支援しており、今年注目の新規上場（ＩＰＯ）の１つ。2011年の設立以来、５万件以上のプロジェクトの資金調達をしてきた。家入氏はブルームバーグとのインタビューで、評価額は最大2000億円で今年中の上場を目指していることを明らかにした。 家入氏がＩＰＯに携わるのはキャンプファイヤーが３社目。日本では典型的な成功の道からは外れたが、技術系の新興成長企業の上場で財を成した若い経営者の１人だ。2014年には東京都知事選にも出馬した。

Signage is displayed on glass doors at the WeWork Cos. 32nd Milestone co-working space in Gurugram, India. Photographer: Ruhani Kaur/Bloomberg シェアオフィス事業を手掛ける米ウィーワークの独立取締役２人は、ソフトバンクグループがウィーワークの株主に対し、同社救済で合意した一部を撤回する可能性があると通告したことを受け、法的措置を含むあらゆる選択肢を検討していると表明した。 この２人はルー・フランクフォート氏とベンチマーク・キャピタルのブルース・ダンレビー氏。両氏のスポークスマンは「ウィーワーク取締役会の特別委員会は引き続き、ソフトバンクＧがウィーワーク従業員・株主に約束した株式公開買い付け（ＴＯＢ）が確実に完了されるよう必要な全ての措置を講じることに

匿名で取材に応じた複数のゲーム開発会社の幹部は、ゲームの品質に対する期待が上がっていると説明する。ゲーマーの要求に応えるため、提供されるキャラクターは複雑で洗練されたものになっており、以前のようなペースでコンテンツを作り出していくのは困難になってきているという。 ガチャが導入された2010年以前は、スマートフォンは今ほど普及しておらず、キャラクターやアイテムの質はそれほど求められなかった。ゲーム会社は毎月、供給する新たなアイテムで収益を増やしてきた。しかし、スマホの普及と進化によって消費者は、高品質なアニメーションや、声が一緒になったキャラクターやアイテムを求めるようになってきている。 開発の現場では、大規模なチームを率いることができるマネージャーが不足。キャラクターの立体的なモデルや動きについては外部発注が増え、委託先とのやり取りなどに手間や時間かかっている。納品されたキャラクターをゲー

2019年春闘は13日に主要企業の集中回答日を迎える。労働組合側が14年からの本格的な賃上げの継続を目指している中、経団連による脱「官製春闘」の動きや世界的な景気減速が交渉にどう影響するかが焦点となる。 連合の４日時点の集計では、賃上げ要求は平均3.16％と前年比0.04ポイントの微増。春闘のリード役となる自動車・電機大手の主要労組は月額3000円のベースアップを要求した。トヨタ自動車は昨年からベア公表を取りやめており、要求は総額１万2000円。電機大手の経営側と電機連合の幹部は９日の交渉でベアを月額1000円とすることで事実上一致した、と共同通信が報じた。昨年を500円下回る水準となる。 昨年までの５年は政府が経団連を通じて企業に賃上げを促す官製春闘が続いた。菅義偉官房長官は昨年10月、５月に就任した中西宏明経団連会長に19年春闘での賃上げを要請。しかし、中西氏は直後の会見で「官製春闘と

財政学が専門で財政制度等審議会委員を長く務める土居丈朗慶応義塾大学教授は、現在のような財政拡大と日本銀行による国債の大量購入が続けば、いずれ金利急騰を抑えられなくなり、経済が大混乱する可能性が高まっていくとの見方を示した。 土居教授（48）は14日のインタビューで、政府が巨額の国債を発行する中で「日銀はやがて６割、７割を買い取ってしまうかもしれない」とし、国の財政赤字を日銀が従属的に穴埋めする「財政ファイナンス」との見方を払しょくできなくなる可能性を指摘。その際「慶応の人間としてはあまり言いたくないが、福沢諭吉先生の肖像の１万円札が紙切れになるかもしれない」と語った。 2018年末の国債および借入金は1100兆5266億円と過去最高を更新した。債務残高の対国内総生産（ＧＤＰ）比率は230％超と先進国で最悪。日銀は13年に量的・質的金融緩和を導入して以来、巨額の国債購入を続け、長期金利を０％