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加藤勝信官房長官は２２日の記者会見で、一つのウイルスで二つの変異が起きる新型コロナウイルスの「二重変異株」が日本国内でこれまでに５件確認されたと明らかにした。「情報収集と評価分析を進め、水際対策や監視体制を強化して感染拡大防止を徹底したい」と述べた。二重変異株はインドで見つかった。強い感染力や免疫をかいくぐる可能性が指摘される。（共同）

国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）の理事会が２１日、行われ、東京五輪・パラリンピック組織委員会の橋本聖子会長（５６）、武藤敏郎事務総長（７７）らがオンラインで参加。２３日で開幕まであと３カ月と迫る東京大会の準備状況などを報告した。 日本では第４波とみられる新型コロナウイルスの感染拡大が続いており、政府は東京、大阪、兵庫について、３度目となる緊急事態宣言を出すことで調整に入った。海外メディアからは「もし大会中に緊急事態宣言が出されていたらどうなるのか？」との質問が飛んだが、武藤事務総長は「仮定のご質問への回答は控える」とし、「我々は徹底したコロナ対策を講ずることで開催に向け準備している」と話すにとどめた。

新型コロナウイルスの感染拡大で東京都に再び緊急事態宣言が出される方向で検討が進められていることについてIOC＝国際オリンピック委員会のバッハ会長は「ゴールデンウィークの感染拡大防止に向けた積極的な施策だと理解している。東京オリンピックに関係するものではない」と述べて東京大会への直接的な影響を否定しました。 新型コロナの感染が東京や大阪などで再び拡大していることを受けて、政府は東京など4都府県に緊急事態宣言を出す方向で23日にも感染症の専門家などから意見を聴いたうえで、正式に決定する方針です。 IOCのバッハ会長は、21日に非公開で行われた理事会のあとの会見で日本の状況について「緊急事態宣言はゴールデンウィークの感染拡大防止に向けた積極的な施策だと理解している。東京オリンピックに関係するものではない」と述べて7月に開幕する予定の東京大会への直接的な影響を否定しました。 そのうえで、来週、大会

新型コロナウイルスの感染拡大で病床がひっ迫しています。 大阪では、自宅で療養している患者の容体が急変して救急車を呼んでも、受け入れ先の病院が決まらず、搬送におよそ4時間かかったケースもあります。 すぐに治療を受けられない事態になっています。 大阪の20日の時点の重症患者用の病床運用率は99.2％となっていて、これとは別に60人の重症患者が軽症・中等症の患者用の病床で治療を受けています。 これに伴い、軽症・中等症の患者用の病床運用率も79.9％に達しています。 このため、自宅や宿泊施設で療養している患者の容体が急変して救急車を呼んでも、長時間にわたって受け入れ先が見つからない事態になっています。 東大阪市消防局によりますと、今月10日から16日までの1週間に新型コロナ患者を搬送した際、現場に着いてから病院に向けて出発するまで、平均で46分余りの時間がかかったということです。 ここ数日は、数時

東京都内では、先月、2回目の緊急事態宣言が解除されて以降では最も多い843人が21日新たに新型コロナウイルスに感染していることが確認されました。21日は数十人規模の大きなクラスターの報告がないにもかかわらず、宣言解除後、最多になったということで、都の担当者は「自分の身の回りで感染が起きているということをもっと意識して、感染の機会を減らすように行動してほしい」と話しています。 東京都は、21日都内で新たに10歳未満から90代までの男女合わせて843人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 先月、2回目の緊急事態宣言が解除されて以降では最も多く、800人を超えるのは1月29日以来です。 1週間前の水曜日からは252人増えていて、前の週の同じ曜日を上回るのは21日連続です。 21日までの7日間平均は665.3人で、前の週の133.8％となり、増加傾向が続いています。 8