今年2月までに少なくとも7783万回分の新型コロナウイルスワクチンが使用されずに廃棄されたとみられることが、毎日新聞の取材で判明した。厚生労働省の公表資料や全国の主要な自治体へのアンケート集計で割り出した。ワクチンの有効期限切れが主な要因で、廃棄量は購入契約数の約9％に当たる。有効期限の到来によって今後も増える見通しで、有識者からは大量廃棄に至った過程について検証を求める声が上がっている。 国はワクチンの1回当たりの購入単価を公表していないため、廃棄されたワクチンの費用を算出できない。ただ、財務省は購入予算額（2兆4036億円）を総契約数（8億8200万回分）で割った2725円を金額換算した場合の1回分として示している。この数字を掛け合わせ、廃棄されたワクチンを金額に換算すると約2120億円と試算することができる。厚労省幹部は「2725円を掛け合わせて廃棄されたワクチンの費用の総額…

» 【完結】大家に「部屋を出て行って」と言われたので立ち退き料の交渉をしたら…相手の提示額が一瞬で変わった / 立ち退きバトル（第7話） 特集 2022年8月に勃発した大家（管理会社）VS 私の立ち退きバトル。立ち退き料を支払わずに部屋から出て行ってもらいたい大家（管理会社）と、相場に見合った立ち退き料を受け取りたい私との争いについて、これまで何回かに分けてご紹介してきた。 今回はいよいよ完結編……と言うと、前回の記事を読んでくれた人は不思議に思うかもしれない。「大家との直接交渉が始まったばかりじゃない？」と。そう、たしかにラスボスである大家とのバトルが始まったばかりなのだが、今回で決着がつくのだ。なぜなら── 管理会社ナシで交渉したら話が早かったから 裏を返せば、私にとって管理会社は “話をややこしくするだけの存在” でしかなかった。また、大家側の立場に立っても管理会社が役立ったかどうか

番組名は「J-POPの捕食者　秘められたスキャンダル」（原題=Predator: The Secret Scandal of J-Pop）。イギリス本国では3月7日（日本時間8日）に放映された。日本では3月18、19両日に放送や配信が予定されている。 日本での放映に先立って17日、東京都内の日本外国特派員協会（FCCJ）で本編が上映され、取材にあたったジャーナリストとディレクターとによるオンライン会見が開かれた。 会見で、取材にあたったジャーナリストのモビーン・アザー氏は「私たちは取材でここまで『沈黙の壁』にぶつかるとは思っていませんでした。組織やジャーナリスト、企業、音楽業界の人々は自分たちの経験を共有したがらず、意味のある形で関わろうとしませんでした。番組の最大の狙いは議論を呼び起こすことにあります」と述べた。 オンラインで会見したジャーナリストのモビーン・アザー氏＝2023年3月17

OpenAIの大規模言語モデル・GPT-4や画像生成AIのMidjourneyなどのジェネレーティブAI技術は急速に発展し、実際に文章や絵画を作成するケースが爆発的に増えています。アメリカ著作権局が2023年3月16日付けで、AIが生成した素材を著作物として認める場合を明確にするガイダンスを発表しました。 Federal Register :: Copyright Registration Guidance: Works Containing Material Generated by Artificial Intelligence https://www.federalregister.gov/documents/2023/03/16/2023-05321/copyright-registration-guidance-works-containing-material-generate