旦那が久しぶりにブチ切れた 最初は長男に対してだったことが 長女へ 「月曜から学校行け。行かなきゃボコボコにする！」 「髪の毛引っ張ってでも連れて行け」 って私にも圧をかける始末。 第三者　保健師さん、スクールカウンセラーさん、訪問員さん… みんなに 「不登校の場合、無理やり学校へ行かせるの逆効果」 って言われていて その辺も私は話しているにも関わらずこれ 「俺はもう半年近く待ったんだ！」 ですって。 待ってるという言い方をするなら、旦那だけじゃないんだけどね。 私に対しては 「相談とか無駄だからやめろ。長女を甘やかしすぎ。」 なんて、言うし 子供達に 「お前が言って良いのは　はい　と　ありがとうございます　だけだろ」 と、いうのも相変わらず… どうしたらいいの、月曜日本気で連れて行けというの…。 精神的にしんどくなってしまってここに書いてます。不登校自体、親だけじゃ解決できないと思って他

きっかけは、1月29日にSNSで拡散された動画だ。 動画には、回転寿司チェーン「スシロー」のボックス席に座った金髪の少年が、備えつけの醤油の差し口や未使用の湯呑みを舐めまわして元の位置に戻したり、回転レーン上の寿司に、指につけた唾液を何度も擦りつける様子が映っていた。 【別写真】ネットに拡散した “ペロペロ高校生” の動画 翌30日、「スシロー」の運営会社「あきんどスシロー」の親会社である「フード＆ライフカンパニーズ（以下、F社）」の株価は暴落。一時は時価総額で170億円が吹き飛んだ。 回転寿司評論家の米川伸生氏が語る。 「今後は、注文品が届いたときだけゲートが開くシステムを導入するなど、当人以外が寿司にさわれないシステムを導入するしかないでしょう」 F社に本誌が問い合わせると、電話がようやく繋がったのは、週末の夕方だった。 「取材だけでなく、お客様からのお問い合わせもたくさんいただいてお

荒井勝喜首相秘書官が3日夜、オフレコを前提とした記者団の取材で性的少数者に関して述べた主な発言 ・（同性婚制度の導入について）社会が変わる。社会に与える影響が大きい ・マイナスだ。秘書官室もみんな反対する ・隣に住んでいるのもちょっと嫌だ ・同性婚を認めたら国を捨てる人が出てくる 「完全にプライベートの意見」 荒井首相秘書官は3日深夜、記者団のオンレコの取材で、性的少数者や同性婚に関する自身の発言を撤回した。主な内容は次の通り。 ◆先ほど（オフレコの）囲み（取材）で、やや誤解を与えるような表現をしまして、大変申し訳ありませんでした。同性婚のところで、社会の中で賛成意見を持つ方、反対意見を持つ方、いろいろいらっしゃると言ったが、僕個人がそれに対してどういうふうに思うかと言ったところはきちんと撤回をさせていただきます。それは個人の意見であって、今の公職においての意見では全くなく、完全にプライベ

インドの首都ニューデリーで、児童婚の廃止を求める女性たち（2022年10月16日撮影、資料写真）。(c)Sajjad HUSSAIN / AFP 【2月4日 AFP】インド北東部アッサム（Assam）州で3日、児童婚の取り締まりが開始され、2044人が逮捕された。警察が明らかにした。 ヒマンタ・ビスワ・サルマ（Himanta Biswa Sarma）州首相は、児童婚を「悪習」と呼び、州民に廃絶への協力を呼び掛けている。 サルマ氏によると、アッサム州の女性のおよそ8人に1人は18歳未満での出産を強いられており、乳児および妊産婦の死亡率を押し上げている。 同州のGP・シン（GP Singh）警察長官は、初日に逮捕した2044人のうち52人は結婚を取り仕切った聖職者や司法当局者だったと説明。州内では、12歳で今も婚姻状態にある子もおり、4074件について捜査するという。 インドでは18歳にならな

「結婚制度とか無くても居んじゃね？」これは本質だよね。結婚を法律で定める必然性が問われてる。ぶっちゃけ今現在は異性婚も国が定める必然性がない。住所登録だけで世帯把握はできるしな。必要なのは生まれる子の保護だけ。 大企業がかつての配偶者手当とか無くして子育て手当だけ出すようになった世の中で、法制婚の権利を声高に叫ぶのは時代遅れ。むしろ同性カップルと異性カップルの平等を叫ぶなら法制婚廃止が正しい。 国に登録するのは親子関係だけでいい。婚姻の法律を全部排除して、子供の実親と保護者の登録を法律で定めるだけでいい。 「愛があるから結婚したい」って愛を法律で定める必要ない。国に認められなくても勝手に結婚してろ。そのための仲人や見届け人や。勝手にパートナーになってろって。

記者団の取材対応を終え、首相官邸を出る岸田文雄首相（左）と荒井勝喜首相秘書官（右）＝東京都千代田区で2023年2月3日午後6時16分、竹内幹撮影 荒井勝喜首相秘書官に対する3日夜の首相官邸での取材は、録音や録画をせず、発言内容を実名で報じないオフレコ（オフ・ザ・レコード）を前提に行われ、毎日新聞を含む報道各社の記者約10人が参加した。首相秘書官へのオフレコ取材は平日はほぼ定例化している。 3日の取材では、岸田首相が1日の衆院予算委員会で同性婚の法制化について「社会が変わっていく問題だ」と答弁したことについて記者から質問があり、荒井氏は首相答弁の意図などを解説した。その中で「僕だって見るのも嫌だ。隣に住んでいるのもちょっと嫌だ」などと発言した。現場にいた毎日新聞政治部の記者は、一連の発言を首相官邸キャップを通じて東京本社政治部に報告した。 本社編集編成局で協議した結果、荒井氏の発言は同性婚制