東京都内では、18日、新たに1008人が新型コロナウイルスに感染していることが確認され、1日の感染確認が5日連続で1000人を超えました。18日までの7日間平均は1068.3人となり、感染の急拡大に歯止めがかかりません。 東京都は、18日、都内で新たに10歳未満から90代までの男女合わせて1008人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 都内で1日に1000人を超えるのは5日連続で、1週間前の日曜日より394人増え、感染の急拡大に歯止めがかかりません。 また、比較的、感染確認が少ない傾向にある日曜日に1000人を超えるのは、第4波のことし5月9日以来です。 18日までの7日間平均は、1068.3人となり、前の週と比べて145.6％となりました。 きょうの1008人の年代別は、 ▽10歳未満が43人、 ▽10代が65人、 ▽20代が326人、 ▽30代が203人、

東京オリンピックに向けた事前合宿のため17日、鹿児島に到着した7人制ラグビー男子の南アフリカの代表チームのメンバーの1人から新型コロナウイルスの陽性反応が出たことが分かり、代表チームは、17日に予定していた練習を中止しました。 7人制ラグビー男子の南アフリカの代表チームは、来日する際の飛行機に新型コロナウイルスの感染者が乗っていたために、21人のうち17人が、首都圏の一時滞在施設で待機していました。 その後、1人を除いて濃厚接触者にはあたらないとされ17日、予定より3日遅れて、第1陣の3人と第2陣の17人が鹿児島空港に到着しました。 鹿児島市によりますと、第2陣が羽田空港を離陸したおよそ1時間後に行った検査の結果が判明し、メンバーの1人から新型コロナウイルスの陽性反応が出たという連絡が入ったということです。 陽性反応が出た1人は、鹿児島空港に到着したあと保健所が指定した病院に移動し、ほかの

東京都は17日、都内で新たに1410人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表し、これで4日連続で1000人を超えました。17日までの7日間平均は1012人となり、1000人を突破するのはことし1月27日以来で、都の担当者は「前の週と比べても大きな増加幅でとても危険な状況だと認識している」と強い危機感を示しています。 東京都は17日、都内で新たに10歳未満から100歳以上までの男女合わせて1410人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 都内で一日に1000人を超えるのは4日連続で、1週間前の土曜日より460人多くなり、感染の急拡大が続いています。 一日の感染者数が1400人を超えたのは、1485人が確認された第3波のことし1月21日以来で、今月12日に都内で4回目の緊急事態宣言が出されて以降、最も多くなっています。 また17日までの7日間平均は10

東京オリンピックの開幕まで1週間となった16日夜、都内ではオリンピックの中止を求めるデモが行われ、およそ100人が「感染拡大を抑えることが優先だ」などと訴えました。 東京 中央区晴海で行われたデモには市民団体のメンバーなどおよそ100人が集まり、大会組織委員会が入るビルや選手村の周辺を1時間余りにわたって行進しました。 参加者たちは「オリンピックよりも新型コロナウイルスの感染拡大を抑えることが優先だ」などと主張していて、昨夜は「命を守れオリンピック強行反対」と書かれた横断幕などを掲げながらシュプレヒコールをあげ、開催の中止を訴えていました。 参加した35歳の女性は「オリンピック自体を否定するわけではありませんが、新型コロナウイルスの感染者が増え、医療がひっ迫するおそれがある中で開催されるのはおかしいと思います」と話していました。

新型コロナウイルスの感染が東京都などで再拡大する中、政府の分科会の尾身茂会長が、4連休や夏休み、オリンピックを前に感染対策の徹底を求める談話を出しました。この2か月が「まさに山場だ」としていて、感染拡大を少しでも抑えるために、県境を越えた移動をできるだけ控えるよう求めています。 分科会の尾身会長は16日午後、記者会見を開き、「夏休み期間中の感染拡大を防ぐために」と題した談話を発表しました。 この中では、現在の感染状況について東京都を中心とした大都市で感染の拡大傾向が明確になり、さらなる感染拡大の可能性が高まっているとしています。 そして今後、4連休や夏休み、お盆、東京オリンピック・パラリンピックなど、人出が増える機会が集中するため、この2か月間が感染対策において「まさに山場だ」として、緊急事態宣言の期間中に拡大を少しでも抑えることが求められると強調しています。 そのうえで、この時期に特に必

東京都内では、16日新たに1271人が新型コロナウイルスに感染していることが確認され、3日連続で1000人を超えました。3日連続で1000人を超えるのは年明けに一気に感染が拡大した第3波以来で、16日までの7日間平均は、ことし4月から5月にかけての第4波のピークを上回り、感染が急速に拡大しています。 東京都は、16日都内で新たに10歳未満から100歳以上までの男女合わせて1271人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 都内で1日に1000人を超えるのは3日連続です。 3日連続で1000人を超えるのは年明けに一気に感染が拡大した第3波以来です。 1週間前の金曜日より449人多くなりました。 また16日までの7日間平均は946.3人となり、ことし4月から5月にかけての第4波のピークを上回りました。 前の週の137.8％で、感染の急拡大が続いています。 都の担当者は「

開幕まで1週間となった東京オリンピックに向けて、政府は推進本部の会合を開き、菅総理大臣は、感染対策を徹底し国民の命と健康を守り、安心・安全な大会を実現していくため、高い緊張感を持って取り組むよう関係閣僚に指示しました。 この中で菅総理大臣は「東京オリンピックの開幕まで、いよいよ1週間となった。緊急事態宣言のもとで開催する中、国民の命と健康を守るため感染対策を徹底し、安心・安全の大会を実現していく」と述べました。 そのうえで「まずは水際対策に全力を尽くす」と述べ、海外から入国する選手や関係者に対し検査や行動管理を徹底し、大会組織委員会や東京都と連携して万全な対応を行っていく考えを強調しました。 また、感染対策と併せて、 ▽会場周辺のドローンの飛行禁止や ▽鉄道のテロ対策 ▽事業者のサイバーセキュリティー対策を徹底するとともに、 ▽テレワークの推進や交通規制による都内の交通量の削減などに取り組

東京都内で14日の感染確認が、ことし5月の第4波のピークを超えたことについて、小池知事は、高齢者の重症者数は抑えられている一方で、若者に感染が広がっているという認識を示し、基本的な感染対策やワクチン接種への協力を改めて呼びかけました。 東京都内では、14日の感染確認が再び1000人を上回って1149人となり、ことし5月の第4波のピークを超えました。 これについて小池知事は15日、都庁で記者団に対し「特に20代と30代の陽性者数が飛び抜けて多い。逆に、高齢の方々は重症者数も含めて抑えられていてワクチンの効果だと思う」と述べました。 そのうえで、手洗いなど基本的な感染対策やワクチン接種への協力を改めて呼びかけたうえで「第4波を超えているような状況を抑えるには、ワクチンと皆さんの協力以外にないのでよろしくお願いしたい」と述べました。 また、小池知事は「感染者数は2週間前の取り組みの結果が数字とし

東京や大阪など各地の自治体が、新型コロナウイルスの影響で売り上げが減少した酒の販売事業者から支援金などの申請を受け付ける際、休業要請などに応じない飲食店との取り引きを行わないことの誓約を求めていることがわかりました。国が先月出した事務連絡を受けた対応だとしています。このうち愛知県は、14日夕方、こうした対応を取りやめると発表しました。 東京都は、飲食店への休業や時短要請に伴って、売り上げが減少した酒の販売事業者に対する支援金として、国の支給分と合わせて、ひと月、最大40万円を支給する予定です。 対象となる期間は、ことし4月から6月までの3か月間で、申請の受け付けが7月1日から始まりました。 都は、申請にあたって「取り引きを行う飲食店が酒類の提供停止を伴う要請に応じていないことを把握した場合には、当該飲食店との取り引きを行いません」などとする誓約書の提出を求めています。 これについて都は、6

国税庁などが酒類の販売事業者に対し「緊急事態宣言」の対象地域などでは、酒の提供を続ける飲食店と取り引きしないよう文書で要請したことについて、麻生副総理兼財務大臣は法的拘束力のない要請だとして理解を求めました。 国の「新型コロナウイルス感染症対策推進室」と国税庁は、今月8日に連名で出した文書で、酒類を販売する事業者に対し「緊急事態宣言」の対象地域などでは、飲食店が要請に応じずに酒の提供を続けていることがわかったら、酒類の取り引きを停止するよう各組合を通じて求めました。 これについて麻生副総理兼財務大臣は、閣議のあとの記者会見で「法的根拠は基本的になく、あくまで酒類販売事業者への一般的なお願いであり、強制力を伴わないものであることははっきりしている」と述べ、法的拘束力のない要請だとして理解を求めました。 そのうえで麻生大臣は「国税庁から丁寧に説明をして、ご理解をいただいたうえで協力をお願いする

国税庁は13日、職員7人が新型コロナウイルスに感染したと発表しました。 いずれも今月上旬、3人以上の職場の飲み会に参加し、東京都のまん延防止等重点措置に基づく要請に従っていなかったということです。 国税庁によりますと、新型コロナウイルスに感染したのは、いずれも東京・霞が関で勤務し課税部に所属する20代から40代の男女7人です。 今月6日から9日にかけて、この7人のいずれかが参加する異動に伴う送別会などが、東京都内で毎日開かれていたということです。 それぞれの飲み会は3人から4人で開かれ、長いもので2時間半続いたと説明しています。 この期間、東京はまん延防止等重点措置の対象となっていて、国税庁は職員に対し、都の要請に従い、飲食店で飲酒する場合には2人までで90分以内とするよう指示していたということです。 国税庁は今月8日、国のコロナ感染症対策推進室と連名で、酒類を販売する事業者に文書を出し「

東京都内では13日、新たに830人の感染が確認されました。1週間前の火曜日より237人増えていて、都の担当者は「感染確認が増加するペースが速く、今週中に1000人に達する可能性が十分ある。外出の自粛を徹底し、テレワークをするなど人との接触を避けてほしい」としています。 東京都は13日、都内で新たに10歳未満から90代までの男女合わせて830人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 1週間前の火曜日より237人増え、24日連続で前の週の同じ曜日を上回りました。 13日までの7日間平均は790.6人となり、前の週の131.3％となりました。 都の担当者は「感染確認が増加するペースが速く、今週中に1000人に達する可能性が十分ある。外出の自粛を徹底し、テレワークをするなど人との接触を避けてほしい」としています。 13日の830人の年代別は、 ▽10歳未満が17人、 ▽1

経済の立て直しなどに向けて公明党は重点政策を取りまとめ、ワクチン接種が進み感染が収束することを前提に、観光や飲食などの消費を喚起する「新・Go Toキャンペーン」の実施などを盛り込んでいます。 新型コロナウイルスの影響が続く中、公明党は収束後を見据え、経済の立て直しなどに向けた重点政策を取りまとめました。 この中では、深刻な影響を受けている観光や飲食業を支援するため、ワクチン接種が進み感染が収束することを前提に、消費喚起策として「新・Go Toキャンペーン」を実施するとしています。 また、国産ワクチンや治療薬の迅速な開発と実用化を国家戦略に位置づけることや、児童虐待などの問題に対応するため、妊娠、出産から高等教育までの子育てを一体で支援する「子育て応援トータルプラン」の策定などを盛り込んでいます。 このほか、有罪判決などで失職した国会議員の歳費を返納できるようにする法改正の実現や、夫婦が希

東京都内では10日、新たに950人が新型コロナウイルスに感染していることが確認され、21日連続で前の週の同じ曜日を上回りました。 都は「ワクチン接種がまだで、行動範囲が広い若い世代の感染が特に増えている」として対策の徹底を呼びかけています。 東京都は10日、都内で新たに10歳未満から90代までの男女合わせて950人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 1週間前の土曜日より234人増え、21日連続で前の週の同じ曜日を上回りました。 10日までの7日間平均は720.1人で、前の週と比べて127.9％となりました。 10日の950人の年代別は、 ▽10歳未満が34人 ▽10代が67人 ▽20代が301人 ▽30代が186人 ▽40代が172人 ▽50代が107人 ▽60代が44人 ▽70代が20人 ▽80代が16人 ▽90代が3人です。 感染経路がわかっている354人

東京オリンピックに出場するために来日する選手団について、成田空港では、新型コロナウイルスの検査結果が出る前に入国手続きを行う措置が始まりました。 選手団の待ち時間を短縮させたいとしていますが、専門家は一般の利用者と接触しないよう徹底した感染対策が必要だと指摘しています。 東京オリンピックに向けて各国の選手団の来日が相次ぐ中、成田空港ではウイルス検査や入国手続きがすべて終わるまでに５時間近くかかることもあり、大会組織委員会などは選手団の待ち時間を短縮するため、検査結果が出る前に入国手続きを行う措置を始めました。 これまで選手たちは検査結果を確認してから入国手続きを行っていましたが、今後は結果が出る前に入国手続きを済ませ、空港内の待機場所に移動して結果の通知を待つということです。 その際、選手たちは空港内のロビーを移動するため、大会組織委員会のスタッフが一般の利用者と接触しないように誘導し、感

東京都内では9日、新たに822人が新型コロナウイルスに感染していることが確認され、20日連続で、前の週の同じ曜日を上回りました。都は、ゴルフやドライブといったレジャーで感染するケースも依然として見られるとして、仲間内であってもマスクを外さないなど、基本的な対策の徹底を呼びかけています。 東京都は9日、都内で新たに10歳未満から90代までの男女合わせて822人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 1週間前の金曜日より162人増え、20日連続で、前の週の同じ曜日を上回りました。 9日までの7日間平均は686.7人で、前の週と比べて127.9％となりました。 9日の822人の年代別は、 ▽10歳未満が36人 ▽10代が46人 ▽20代が270人 ▽30代が157人 ▽40代が147人 ▽50代が112人 ▽60代が35人 ▽70代が14人 ▽80代が4人 ▽90代が1

最大1万人まで観客を入れて開催される予定だった東京オリンピックは、東京都で新型コロナウイルスの感染が再び拡大し4回目の緊急事態宣言が出されることなどを受けて、都内のすべての会場で観客を入れずに開催することになったことが、大会関係者への取材でわかりました。 大会組織委員会と政府、東京都、IOC＝国際オリンピック委員会、IPC＝国際パラリンピック委員会の5者は、ことし3月に海外からの観客の受け入れ断念を決め、国内の観客については先月、会場の収容定員の50％以内で上限1万人を原則とすると決めていました。 一方で、今後の感染状況などによっては無観客も含めて対応するとしていました。 しかし、都内の感染拡大に歯止めがかからず、政府が今月12日から東京都に4回目の緊急事態宣言を出すことを決めたことなどを受けて、都内の会場で開催される競技については一転して観客を入れずに開催することが決まりました。 組織委

新型コロナウイルスの感染の再拡大が続く東京都、今月12日から来月22日まで4回目の緊急事態宣言が出されることになりました。沖縄県に出ている宣言も延長されます。お盆休みや子どもたちの夏休みの大部分、それに東京オリンピックの開催期間も宣言の期間に含まれることになりました。私たちの暮らしはどうなるのでしょうか？ “宣言”東京に4回目 沖縄も延長 沖縄県を対象にした緊急事態宣言と、東京や大阪など10の都道府県に適用されているまん延防止等重点措置の期限を3日後に控え、政府は夕方、新型コロナウイルス対策本部を開きました。 東京都については感染の再拡大に歯止めがかからないことから、今月12日から来月22日まで4回目となる緊急事態宣言を出すとともに、沖縄県に出されている宣言も来月22日まで延長することを決定しました。 今月23日に開幕する東京オリンピックは、開催期間すべてが宣言の時期に含まれることになりま

自民党の二階幹事長は、TBSのCS番組「国会トークフロントライン」の収録で、東京都の小池知事の手腕を評価したうえで、国政に復帰する場合は歓迎したいという考えを示しました。 この中で、二階幹事長は、東京都の小池知事の都政運営について問われ「全体を見通して、計画的にやっている」と手腕を評価しました。 そのうえで、小池知事が国政に復帰するのではないかという見方があることについて「国会へ戻ってくるならば、大いに歓迎だ」と述べました。 また、衆議院の解散・総選挙と、自民党の総裁選挙のどちらを先に行うべきかについて「『どうすれば選挙に勝てるか』などと、あまりテクニカルに考えないほうがよい。必ず裏目に出る」と指摘しました。 さらに、新型コロナウイルスの影響の長期化に伴って、与党内で今年度の補正予算案の編成を求める意見が出ていることに関連して「みんなが不安におののいているので、思い切った対策を講じるべきだ

「雑音の中では話が聞き取れない」 「早口や小さな声が聞き取りにくい」 聴力は正常でも雑音の多い場所では必要な音や話を選び取れず、理解できなくなってしまう「APD（＝聴覚情報処理障害）」という症状があります。専門家で作る研究グループはこうした症状がある人がどのくらいいるか実態を把握するため、大阪と首都圏を中心におよそ5000人の子どもを対象にした初めての大規模調査を始めることにしています。 APD＝聴覚情報処理障害は、脳の神経機能の問題などが原因とも指摘されていますが、詳しい原因はわかっておらず、明確な治療法もありません。 専門家でつくる研究グループは、ことし秋頃から大阪と首都圏を中心に小中学校と高校のおよそ5000人を対象に調査を始めることにしています。 調査では、子どもと保護者を対象にアンケートを行い、聞き間違いや聞き返しがどの位の頻度であるかなど、およそ20の質問に回答してもらい、症状