消費喚起策の「Go Toキャンペーン」のうち、今月22日から始める予定の「Go Toトラベル」について赤羽国土交通大臣は、東京などで新型コロナウイルスの感染者数が再び増加傾向にあることから、全国一斉に実施するのではなく、東京発着の旅行は対象外にする案を政府の分科会に提案することを明らかにしました。 会談のあと赤羽大臣は、記者団に対し「現下の感染状況に鑑み、東京都の発着、具体的には東京都を目的としている旅行、東京都に居住するかたの旅行を対象から外し、宿泊旅行業界と旅行者双方に具体的な感染拡大の防止策を求めたうえで、今月22日から事業を実施することを、本日の分科会で説明させていただく」と述べました。 赤羽大臣は、東京などで感染者数が再び増加傾向にあるなど、現在の感染状況を踏まえて「Go Toトラベル」の事業を見直し、全国一斉に実施するのではなく、東京都への旅行と都内に住んでいる人の旅行を対象外

今回の記録的な豪雨について気象庁の関田康雄長官は「予測が難しい線状降水帯が発生し、予想を超える雨量となった。われわれの実力不足だ。今後、技術開発を進めていきたい」と述べました。 また、今回の豪雨について「各地で甚大な被害が起きており、特に今月4日の熊本県や鹿児島県は予測が難しい線状降水帯が夜間に発生し、気象庁の予想を大きく超える雨になったことを重く受け止めている。前日の段階で特別警報が出るような状況は想定されていなかった。まさにわれわれの実力不足です」と述べ、予測精度の向上に向けて、大雨につながる海上の水蒸気量の観測態勢を充実させることや、線状降水帯など狭い範囲で起きる現象を予測する、技術の開発に取り組む考えを示しました。

今月22日から始まる政府の「Go Toキャンペーン」について、山形県の吉村知事は「この時期に全国一斉にスタートするのはいかがなものか。地方としては手放しでは喜べない」と述べ、新型コロナウイルスの感染拡大に懸念を示しました。 今月22日から始まる政府の消費喚起策「Go Toキャンペーン」をめぐっては、青森県むつ市の宮下市長が13日、「キャンペーンによって感染拡大に歯止めがかからなければ政府による人災だ」と述べ、感染拡大のリスクを低減するためとして、市内の公共施設を閉鎖する方向で検討することを明らかにしています。

東京都は10日、都内で新たに243人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。都内で1日に確認された数としては9日の224人を上回り、これまでで最も多くなりました。 都内で1日に確認された数としては、9日の224人を上回り、これまでで最も多くなりました。また、2日連続で200人を超えるのは初めてです。 243人のうち、20代は126人、30代は60人で、それぞれの年代をあわせると186人となり、全体のおよそ8割近くを占めています。 また、243人のうち142人はこれまでに感染が確認された人の濃厚接触者で、101人は今のところ感染経路がわかっていません。 都によりますと、243人のうち110人はホストクラブやキャバクラ店など近い距離での接客を伴う店の従業員や客で、地域別に見ると、新宿エリアが93人、池袋エリアが1人だということです。 このほか、家庭内の感染が17人、友人

新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえ、東京圏への一極集中の是正に一層取り組むとして、政府は、地方の国立大学の定員増などを柱とした改革パッケージを速やかに策定するなどとした地方創生の新たな基本方針案をまとめました。 具体的には、地方大学の魅力の向上に向けて、特色ある人材育成を図る国立大学の定員増を認めることや、オンライン教育を活用して国内外の大学との連携を図ることなどを柱とした改革パッケージを速やかに策定するとしています。 また、東京の大企業を対象に、地方でのサテライトオフィスの開設やリモートワークの推進を支援し、「しごとの地方移転と社員の地方移住」を強力に後押ししていく方針も盛り込んでいます。 政府は、今月中に、安倍総理大臣を議長とする会議で新たな基本方針を正式に取りまとめたうえで閣議決定することにしています。

東京都は24日、都内で新たに55人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。1日の感染の確認が50人以上となるのは、大型連休中の先月5日以来です。また、先月25日に緊急事態宣言が解除されたあとでは最も多くなりました。 このうち20代と30代が合わせて41人と、全体のおよそ75％を占めています。 55人のうち23人は今のところ感染経路がわかっておらず、残りの32人はこれまでに感染が確認された人の濃厚接触者だということです。 この32人の中には、夜の繁華街で働く人たちの集団検査で陽性となった人が12人、それに同じ職場で働く人で感染が確認された9人が含まれているということです。 これで都内で感染が確認された人は、合わせて5895人になりました。 一方、都は感染が確認された2人が死亡したことを明らかにしました。 これで都内で死亡した感染者は、合わせて325人になりました。

「持続化給付金」の事業を国から委託された社団法人が、業務のほとんどを大手広告代理店に再委託していることについて、梶山経済産業大臣は問題はないという認識を示しました。 これについて、梶山大臣は2日の記者会見で「いろんな業務が混じっている。ウェブでの申請に限っていて、どういう人材をどこに張り付け、どういう手順を踏んで支給するかという中で、こういった形を取った」と述べました。 そのうえで、電通に直接委託しなかった理由について、梶山大臣は「過去に電通が直接補助金などの交付事務を受託した際に、受け取った人から国の制度に応募したのに振り込み元が『電通』だったことから、問い合わせが集中したことがあった。そのため電通からは直接受託しないことを原則としていると聞いている」と述べ、再委託に問題はないという認識を示しました。 経済産業省は、業務を民間に委託するために公募を行い、競争入札の結果、「サービスデザイン

新型コロナウイルスの発生源に関して中国の武漢にある研究施設から広まった可能性がアメリカで指摘される中、オーストラリアのモリソン首相はウイルスの発生源や感染が拡大した背景などを調べるため、独立した調査が必要だという考えを示し、ウイルスがどのようにして発生したのか、真相の究明を求める声が国際社会に広がり始めています。 新型コロナウイルスをめぐり、アメリカでは一部のメディアが、ウイルスは湖北省武漢の研究施設から広まった可能性があると報じました。 これについてトランプ大統領は、政府として調査を進めていることを明らかにしたのに続いて、ポンペイオ国務長官もウイルスなどが適切に管理されているか確かめるため、武漢の研究施設などを公開するよう求めました。 23日に記者会見したオーストラリアのモリソン首相は、新型コロナウイルスが感染拡大していることについて、「何が起こったかを調べる独立した調査が必要だ」と述べ

新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく「緊急事態宣言」について、政府は、東京など７つの都府県以外でも感染が拡大していることから、対象地域を全国に拡大する方針を固め、16日、政府の「諮問委員会」に意見を求めることになりました。 こうした中、政府は「緊急事態宣言」の対象地域の追加について、地域の医療供給体制や、感染者が増加するペース、感染経路が不明な症例の割合などを総合的に勘案しながら、分析を続けてきました。 そして、７つの都府県以外でも感染の拡大が続いているとして、政府は「緊急事態宣言」の対象地域を全国に拡大する方針を固めました。 政府は、16日、「諮問委員会」に意見を求めたうえで、対策本部を開き、対象地域の全国への拡大を正式に決定することにしています。 菅官房長官は午後の記者会見で「緊急事態宣言」の対象地域の拡大について、「感染状況を踏まえて、専門家の意見を聴かなければならないというこ

神戸市の１つの警察署で新型コロナウイルスに感染した警察官などが合わせて７人になり、このうち３人は先月末に異動してきた署長らの歓迎会に出席していたことが分かりました。 ▽交通課の50代の男性警視と ▽警務課の50代の男性警部の感染が明らかになり、 10日新たに、 ▽会計課の50代の女性主幹と、 ▽刑事２課の30代の男性警部補、 ▽地域課の50代の男性警部補、それに ▽交通課の50代の男性警部補と30代の男性巡査部長の合わせて５人の感染が確認されました。 この７人のうち、警視と警部、主幹の３人は先月27日に居酒屋で行われたこの時期に異動してきた署長らの歓迎会に出席していたことが分かりました。 兵庫県警は署長、副署長ら幹部を含むおよそ120人を自宅待機させていて、警察署の業務に支障が出ないよう本部から応援の警察官を派遣しています。

東京都内で新型コロナウイルスの感染が拡大していることをうけて、東京都の小池知事は30日午後８時半ごろから緊急の記者会見を開き、夜間から早朝にかけて営業する接客を伴う飲食業の場で感染したことが疑われる事例が多発していると指摘しました。そのうえで、都民に対し、カラオケやライブハウスのほか、バーやナイトクラブといった接待を伴う飲食店などに行くことは当面、自粛するよう呼びかけました。 この中で小池知事は「厚生労働省のクラスター対策班の専門家の報告によると、感染経路が不明な症例のうち、夜間から早朝にかけて営業しているバーやナイトクラブ、酒場など接客を伴う飲食業の場で感染したと疑われる事例が多発していることが明らかになってきた」と述べました。 そして、「こうした場は、感染のリスクが高いと言われる『換気の悪い密閉空間』『多くの人の密集する場所』『近距離での密接した会話』の３つの密が、より濃厚な形で重なる

東京都は、新たに都内に住む男女16人が新型コロナウイルスに感染したことを確認したと発表しました。このうち５人は症状が出る前にヨーロッパなど海外を訪れ、７人は今のところ感染経路が分からないということです。 このうち５人は症状が出る前に海外を訪れていたということです。 訪れていた国は ▽30代の会社員の男性がオランダ、ドイツ、ベルギー、 ▽40代の会社員の男性がイタリア、 ▽別の40代の会社員の男性がカナダ、 ▽50代の会社員の男性がフランス、 ▽50代のパートの女性がフィリピンです。 都は５人はいずれも滞在先の海外で感染した可能性があるとみています。 一方、感染が確認された16人のうち７人は今のところ感染経路が分からず、このうち男性２人は重い呼吸困難で重症だということです。 都によりますと、一度に16人の感染を発表するのはこれまでで最も多いということです。 これで都内で感染が確認されたのは1

青森県内に住む70代の夫婦が新型コロナウイルスに感染したことが確認されました。青森県で感染が確認されたのは初めてです。 夫は今月９日から15日にかけてスペイン旅行に行ったあと16日に成田空港に到着し、新幹線で八戸市に戻りました。 その翌日以降、のどの違和感や37度程度の熱が出たため医療機関を受診し、青森県環境保健センターで検査した結果、23日、新型コロナウイルスへの感染が確認されました。 また妻も今月18日以降に熱やせきなどの症状が出て、夫とともに医療機関を受診し、23日、感染が確認されました。 今の時点で２人に肺炎の症状は出ていないということです。 夫は添乗員を含めて15人が参加するツアーでスペインを旅行していて、夫を除く９人は三八地方に住んでいるということで、県はこの９人とも連絡をとることにしています。 夫は会社を経営していますが、今月17日以降に職場に行ったのはほかの社員がいない時だ

沖縄県は、スペインから帰国した県内に住む10代の女性が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。 沖縄県によりますと、女性は家族や親戚と一緒に合わせて６人で今月13日からスペインを旅行し、20日、帰国した際に成田空港でウイルス検査を受けました。 県によりますと、結果が出るまで空港で待機するよう要請されていましたが、20日のうちに沖縄の自宅に戻り、21日、厚生労働省から沖縄県に女性の感染が確認されたと連絡があったということです。 女性は、これまで症状は出ていませんが、感染症の指定医療機関に入院する予定だということです。 ほかの５人は陰性だったということです。 女性は、羽田空港を経由して那覇空港に移動したあと、自家用車で帰宅したということで、沖縄県は、家族や飛行機の機内で近くに座っていた人など少なくとも９人を濃厚接触者として健康観察を行うことにしています。 沖縄県内ではこ

「高さ15センチの津波で、成人男性が流される」 東日本大震災の検証の結果、これまでの常識を超える現象が起きていた可能性があることがわかってきました。「射流」と呼ばれる、その現象。発生させた要因は、皮肉にも、町を守るはずだった巨大な防潮堤でした。（社会部記者 森野周／社会番組部ディレクター 津田恵香）

新型コロナウイルスの感染拡大を受け、安倍総理大臣は来月２日から全国すべての小学校・中学校、それに高校などについて、春休みに入るまで臨時休校とするよう要請する考えを示し、文部科学省は、今後、全国の関係機関に要請を行う事にしています。今回の要請に幼稚園や保育所、学童保育は含まれていないということです。 この中で安倍総理大臣は、北海道や千葉県市川市で小中学校などの臨時休校の措置が取られていることに触れたうえで「各地域で子どもたちへの感染拡大を防止する努力がなされているが、ここ１、２週間が極めて重要な時期だ」と述べました。 そのうえで「何よりも、子どもたちの健康・安全を第一に考え、多くの子どもたちや教員が日常的に長時間集まることによる大規模な感染リスクにあらかじめ備える」と述べ、来月２日から全国すべての小学校・中学校、それに高校と特別支援学校について、春休みに入るまで臨時休校とするよう要請する考え

政府の新型コロナウイルス対策本部が総理大臣官邸で開かれ、安倍総理大臣はこの１、２週間が感染拡大防止に極めて重要だとして、大規模なスポーツや文化イベントなどについて、今後２週間程度、中止か延期、または規模を縮小するよう要請する考えを示しました。 この中で安倍総理大臣は「今がまさに感染の流行を早期に終息させるために極めて重要な時期だ。この１、２週間が感染拡大防止に極めて重要であることを踏まえ、多数の方が集まるような全国的なスポーツ、文化イベントなどについては大規模な感染リスクがあることを勘案し、今後２週間は中止・延期または規模縮小などの対応を要請することとする」と述べました。 さらに安倍総理大臣は韓国での新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、27日から入国申請前の14日以内に韓国南部のテグとキョンサン北道チョンド郡に滞在歴のある外国人については、特段の事情がないかぎり、入国を拒否する措置を取る

新型コロナウイルスへの感染の報告が相次ぐ中、国の専門家会議は、今後１～２週間が感染拡大のスピードを抑えられるかどうかの瀬戸際だという見解を示しました。一般の人ができることとして、▽多くの人と近い距離で対面する場所を可能なかぎり避けることや、▽かぜなどの軽い症状の人は自宅で療養することなど、対策への協力を求めています。 この中では、現在の国内での感染状況について、複数の地域でいつどこで誰から感染したか分からないケースが出てきており、感染が急速に拡大しかねない状況だいう認識を示しました。 さらに、集団感染が起きたクルーズ船からの患者の治療のため首都圏では対応できる医療機関の病床の多くが利用されている状況にあり、今後、感染を心配した多くの人が殺到すると、医療提供体制が混乱するおそれがあるとしています。 こうした状況を踏まえ専門家会議は「この１～２週間の動向が国内で急速に感染が拡大するかどうかの瀬

新型コロナウイルスの感染が各地で相次ぐ中、政府は16日、感染症の専門家などで作る会議を開き、「国内の感染が発生早期」だという共通認識を確認したうえで、患者が重症化する前に適切に医療を受けられるよう、受診の目安を早急にとりまとめることになりました。 会議では感染経路を特定できない可能性があるケースが複数出ていることから「国内の感染が発生早期で、さらに進行していくと考えられる」という共通認識を確認したということです。 また、感染した人が重症化する前に適切に医療を受けられるよう医療機関を受診する目安について、かぜの症状がある人で発熱や強いだるさ、息苦しさがなどの症状がどの程度の期間続いたら受診すべきか議論したということです。 さらに高齢者や糖尿病などの持病があり、感染すると重症化しやすいとされる人については、症状の期間が短くても受診をするよう目安を作ることを議論したと言うことで、厚生労働省は目安

時刻は午後０時５分。 国土交通省が入るビルの地下廊下には、70人もの長い列が。 その先には、ここで40年以上も続くというそば店だ。 並んでいる官僚に声をかけてみる。 河川の災害対策を担当する奥野真章さん（35）だ。