複雑でわかりにくいと指摘されている気象に関する防災情報の見直しを進めている国の検討会が開かれ、現在の「警報」に「危険」というキーワードを組み合わせた新たな名称の案などが示されました。しかし委員から「情報をむやみに増やすべきでない」などの意見が相次いでまとまらず、今後、検討会の座長や事務局などで協議することになりました。 14日の検討会には気象庁や国土交通省、防災の専門家らおよそ50人が出席し、新たな防災情報の名称について話し合いました。 最終回となる今回の会合で、気象庁などはこれまでの議論を踏まえて、「特別警報」や「警報」、「注意報」に、「土砂災害」「氾濫」といった災害の種類を組み合わせ危険度に応じて伝える名称の案を複数示しました。 具体的には、レベル5を「特別警報」、レベル4と3を「警報」、レベル2を「注意報」とするほか、レベル4については「危険警報」などとして、より危険度が高いことを明