今月、川崎市の東急田園都市線の駅のホームで会社員が線路に突き落とされた事件で、警察は３３歳の男を殺人未遂の疑いで逮捕しました。調べに対し「攻撃しろと言われてやった」と供述しているということで、警察は刑事責任を問えるかどうか慎重に捜査を進めることにしています。 男性は自力でホームに戻りけがはありませんでしたが、防犯カメラには何者かが男性の背中に接触したあと立ち去る姿が映っていて、警察が映像を分析するなどして捜査していました。 その結果、警察は、川崎市宮前区に住む３３歳の無職の男が男性に体当たりして線路に突き落としたとして、殺人未遂の疑いで逮捕しました。 警察によりますと、２人は互いに面識はなかったということです。 調べに対し、突き落としたことは認めたうえで、女性アイドルの名前を挙げて「攻撃しろと言われてやった」などと意味のわからないことを供述しているということです。 警察は刑事責任を問えるか

中央省庁などに勤務する国家公務員のうち、昨年度に妻の出産に伴って育児休業を取得した男性職員は取得可能な職員の１４．５％で、制度が始まって以降で最も高くなりました。 人事院によりますと、育児休業を取得した一般職の男性の国家公務員は昨年度は９７５人で、前の年度より３２４人増えました。 これは育児休業を取得可能な男性職員の１４．５％で、前の年度よりも５ポイント上がり、制度が始まった平成４年度以降で最も高くなりました。 また妻の出産の際に付与される２日以内の休暇や、出産の前後に育児参加などを理由に付与される５日以内の休暇を取得した男性職員の割合も増加しました。 人事院は「昨年度から１か月以内の育児休業であればボーナスに影響しないよう規則を改定するなど、取得しやすい環境の整備を進めたことが要因ではないか」としています。 政府は平成３２年までに国家公務員、地方公務員、民間企業とも男性の育児休業の取得率