安倍首相と面会後、記者の質問に答える連合の神津里季生会長（中央）＝首相官邸で２０１７年７月１３日午後６時５分、宮武祐希撮影 連合の神津里季生（こうづ・りきお）会長は１３日、所得の高い一部の専門職を労働時間の規制や残業代の支払い対象から外す「高度プロフェッショナル制度」（高プロ）の創設を柱とする労働基準法改正案を修正し、年間１０４日以上の休日確保を義務化するよう安倍晋三首相に要請した。政府は経団連の同意を得て修正に応じる構えで、連合も高プロ導入を事実上、容認する。 経団連関係者によると、来週にも経団連会長を交えた３者で会談する。

連合加盟産別組織である全国ユニオンの会長として、明日、正式に連合本部に送付します。若干長文ですがご容赦ください。 2017年７月12日 労働基準法等改正法案に関する要請書（案）に反対する声明 日本労働組合総連合会 事務局長　逢見直人殿 全国コミュニティユニオン連合会（全国ユニオン） 会長　鈴木　剛...

連合の神津（こうづ）里季生（りきお）会長は１３日、安倍晋三首相と首相官邸で会談し、専門職で年収の高い人を労働時間の規制から外す「高度プロフェッショナル制度（高プロ）」について、働き過ぎを防ぐ対策を手厚くする修正を求めた。連合は高プロに強く反対してきたが、要請が受け入れられれば、容認に転じる。 今回の要請は、連合のナンバー２の逢見（おうみ）直人事務局長らが主導したが、突然の方針転換に組織内や過労死遺族の団体などから強い反発が出ている。労働組合の中央組織である連合の存在意義が問われそうだ。 高プロを含む労働基準法改正案は２０１５年４月に国会に提出されたが、野党や連合が「残業代ゼロ法案」などと猛反対。一度も審議されずに２年以上たなざらしになっていた。 政府は連合の修正要求を受け入れる方針。１９日までに経団連も交えた３者で「政労使合意」を結び、今秋の臨時国会に労基法改正案を出し直す見通しで、改正案